お答えいたします。
教職調整額については、勤務時間の内外を包括的に評価し支給するものであることから、必ずしも時間外勤務の状況等に対応するものではありませんが、現行の四％という支給率は、昭和四十一年度に行った教師の勤務状況調査の結果も踏まえ、総合的に考慮して設定されたものと承知しております。
日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 231 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 259 発言）
前後のやりとり
228
若山慎司(自民)これで終わります。ありがとうございました。
229
竹内譲(公明)次に、山川仁君。
230
山川仁(れいわ)れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日、まず、令和七年度の地方財政計画の方からスタートをして、後ほど修正案のことをさせていただければと思います。 今日、ちょっとうれしい出来事がありまして、この質問をするに当たって、文科省からの参考人ということで、副大臣若しくは政務官をお願いしますと言ったところ、地元の沖縄選出の金城政務官が来ていただきまして、本当にありがとうございます。先日も、沖縄北方特別委員会の方でもいろいろと沖縄の情報共有をしながら、思いを共有していただいて、今日のお話も是非ともまた地元に持ち帰り、一つでも課題を解決でき…
- （上の発言）
お答えいたします。
教職調整額については、勤務時間の内外を包括的に評価し支給するものであることから、必ずしも時間外勤務の状況等に対応するものではありませんが、現行の四％という支給率は、昭和四十一年度に行った教師の勤務状況調査の結果も踏まえ、総合的に考慮して設定されたものと承知しております。
232
山川仁(れいわ)ありがとうございます。
この処遇改善の計画は、現場とかけ離れた処遇ではないのかというふうな声をよく聞きます。現場の教職員がどのような働き方改革をこれによって見出せると皆さん方は思っているのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
お答えいたします。
教師を取り巻く環境整備は喫緊の課題であり、教師の処遇改善のみならず、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、これを一体的に進めることが必要と考えております。
学校における働き方改革の更なる加速化については、教師の業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化に引き続き取り組むことに加え、全ての教育委員会における取組状況の見える化等を通じたＰＤＣＡサイクルの構築等に取り組んでまいります。
234
山川仁(れいわ)ありがとうございます。 総務大臣も御承知かと思いますが、人材確保法、一九七四年頃ですか、法が設置され、その当時の田中内閣で設置をされたというふうに伺っておりますが、そのときには大胆な政策として教職員がほかの一般公務員よりすばらしく優遇を受けて、しっかりと確保して、その中で環境整備をしながら、教職員が不足しないような状況がずっと続いたと言われています。 今この状況では、現場とかけ離れた処遇の、余りにもみみっちいというか、けちくさいというか、そういった状況なのかなと思っています。皆さん方が総理の所信をしっかりと受け止めて職務に励んでいられるのかというのが…