お答え申し上げます。
まず、デジタル人材のスキルと経験につきまして、七百八十万円で大丈夫かというふうな御質問をいただきました。これにつきましては、市町村の現場からは、職員と一緒に手を動かしてくれるような実務型の人材のニーズが強いということでございます。先ほども御答弁申し上げた次第でございます。実際に市町村のＤＸ支援を行っております都道府県側におきましても、そのような人材を活用しているというふうな実態でございます。
来年度から、更なる推進ということで、都道府県に一定のスキル、経験を有するデジタル人材を常勤職員として確保して市町村のＤＸを支援するといった場合につきまして、御指摘のとおり一人当たり七百八十万円程度を措置するということで、普通交付税措置を考えているところでございます。この単価につきましては、先ほど申し上げました、実際に市町村のＤＸ支援をしております都道府県が確保しているデジタル人材に係る人件費の実態等を踏まえて設定させていただいたものでございまして、総務省といたしましても、全国的な人材の掘り起こし、これはリスト化とか情報提供とかそういったことでございますが、そういったことを通じまして各団体の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
次に、スキル、人材は様々ですけれども、ニーズに応じる場合に市町村の具体のニーズをどのように把握していくのかという御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、デジタル人材に必要とされます経験とかスキルは様々なものがあるわけですけれども、例えば普通交付税措置の対象となります自治体ＤＸアクセラレーター、こちらにつきましては、民間企業や自治体におけるデジタル分野での五年以上の実務経験、そういったことを想定しております。また、ＩＰＡが実施する高度試験に合格していること、こういった要件を考えているところでございます。
市町村のニーズの把握につきましては、都道府県と市町村で推進体制を組んでくれと言っておりますので、各都道府県において、市町村が抱える課題や必要とするデジタル人材像などにつきまして丁寧にヒアリング等を実施していただくようにお願いしているところでございます。
都道府県によるニーズの把握や、それを踏まえた人材の確保に当たりましては、総務省としましても、ノウハウの共有とか伴走支援、こちらの方を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
186藤藤巻健太(維新)
地域交通における自動運転技術の導入を是非前向きに進めていっていただければと思います。
これで私の質問を終わります。本日はありがとうございました。
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187
竹内譲(公明)
次に、福田玄君。
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188
福田玄(国民)
国民民主党、福田玄でございます。
早速質問に移らせていただきたいと思います。
今日、午前中からデジタル人材についてるる質疑が続いております。おおたけ委員、守島委員、そして先ほどの藤巻委員の質問の中でもございましたが、もう少し細かいところまで突っ込んでお伺いをさせていただきたいと思います。
地方のデジタル人材の確保についてでございます。
地方の大きな、地方だけではない、日本の大きな問題は人材不足、特にデジタル人材についてはなかなか採用、育成が進まないという状況がございます。経済産業省の調べでは、二〇三〇年、あと五年ですが、デジタル人材の不足が七十八…
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- （上の発言）
189望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
まず、デジタル人材のスキルと経験につきまして、七百八十万円で大丈夫かというふうな御質問をいただきました。これにつきましては、市町村の現場からは、職員と一緒に手を動かしてくれるような実務型の人材のニーズが強いということでございます。先ほども御答弁申し上げた次第でございます。実際に市町村のＤＸ支援を行っております都道府県側におきましても、そのような人材を活用しているというふうな実態でございます。
来年度から、更なる推進ということで、都道府県に一定のスキル、経験を有するデジタル人材を常勤職員として確保して市町村のＤＸを支援するといった場合につきまして、御指摘のとおり一人当たり七百八十万円程度を措置するということで、普通交付税措置を考えているところでございます。この単価につきましては、先ほど申し上げました、実際に市町村のＤＸ支援をしております都道府県が確保しているデジタル人材に係る人件費の実態等を踏まえて設定させていただいたものでございまして、総務省といたしましても、全国的な人材の掘り起こし、これはリスト化とか情報提供とかそういったことでございますが、そういったことを通じまして各団体の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
次に、スキル、人材は様々ですけれども、ニーズに応じる場合に市町村の具体のニーズをどのように把握していくのかという御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、デジタル人材に必要とされます経験とかスキルは様々なものがあるわけですけれども、例えば普通交付税措置の対象となります自治体ＤＸアクセラレーター、こちらにつきましては、民間企業や自治体におけるデジタル分野での五年以上の実務経験、そういったことを想定しております。また、ＩＰＡが実施する高度試験に合格していること、こういった要件を考えているところでございます。
市町村のニーズの把握につきましては、都道府県と市町村で推進体制を組んでくれと言っておりますので、各都道府県において、市町村が抱える課題や必要とするデジタル人材像などにつきまして丁寧にヒアリング等を実施していただくようにお願いしているところでございます。
都道府県によるニーズの把握や、それを踏まえた人材の確保に当たりましては、総務省としましても、ノウハウの共有とか伴走支援、こちらの方を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
190福田玄(国民)
御答弁ありがとうございます。
人材確保について都道府県に確認をされたということなんですけれども、これも経済産業省の資料でございますが、外資系のＩＴ技術者の平均年収というのが一千二十三万円という数字がございます。
そして、それ以外の部分で、外資系の営業職も含めてですが、これは公表されている資料なのでお伝えしますが、日本マイクロソフト、平均年齢四十・九歳で平均年収が一千四百八十四万円、グーグル合同会社、平均年齢三十五・一歳で一千百五十万円と、非常にＩＴ人材というのは国を超えて人材争奪合戦になっているわけであります。
あわせて、東京一極集中の解消というこ…
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191大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
担い手不足が急速に深刻化するおそれがある中、デジタル技術を活用して住民の利便性向上や行政運営の効率化、地域の課題解決に向けた取組を加速していくことが重要であると考えておりまして、このためにデジタル活用推進事業費一千億円を計上して、地方債を発行できるような形に地方財政法を改正するという法案を出させていただいております。
このデジタル活用推進事業債は、デジタル活用推進計画に基づく事業を対象とすることとしておりまして、この計画におきまして、デジタル活用推進に関する基本的な方針、情報システム等の整備の内容等のほかに、事業の効果についても記…
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192福田玄(国民)
今、しっかりとＫＰＩも置いてという話をさせていただきましたが、ちょっと矛盾するようなことを言って大変申し訳ないんですけれども、このＫＰＩの置き方が、例えば説明会を何回やりましたとか、非常に、数をこなすだけのようなＫＰＩになっている部分もあるのではないかという懸念がございます。その意味では、使用者の満足度や中長期での費用対効果など、より広い視点で捉えることも必要ではないかと思いますが、その点、御見解をお伺いしたいと思います。
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