国民民主党、福田玄でございます。
早速質問に移らせていただきたいと思います。
今日、午前中からデジタル人材についてるる質疑が続いております。おおたけ委員、守島委員、そして先ほどの藤巻委員の質問の中でもございましたが、もう少し細かいところまで突っ込んでお伺いをさせていただきたいと思います。
地方のデジタル人材の確保についてでございます。
地方の大きな、地方だけではない、日本の大きな問題は人材不足、特にデジタル人材についてはなかなか採用、育成が進まないという状況がございます。経済産業省の調べでは、二〇三〇年、あと五年ですが、デジタル人材の不足が七十八・九万人にまで及ぶというような統計のデータもございます。
そのような中、令和七年度地方財政計画の概要にある都道府県における市町村支援のデジタル人材確保についてお伺いをしたいと思います。
これは、普通交付税を使って一定の経験、資格を有する者について都道府県と市町村が連携して人材を確保するという政策であると今日も何度も御答弁をいただいておりますが、デジタル人材を単体で抱えられない地方自治体には非常にありがたい政策であると私も認識しております。
しかし、現状デジタル人材は大都市部に集中をしているという、これも先ほど来の質問でありましたが、デジタル業界の感覚からすると、常勤職員、アクセラレーターと記載がございましたが、これが七百八十万円程度の予算で措置をされておりますが、本当にこの金額でその人材が集まってくるのかという点が心配でございます。この点について、御見解はどうか。
また、あわせて、デジタル人材、ＤＸといっても、必要とされるスキル、人材は様々であると思っています。市町村のニーズに応じるというふうになっております。一緒に手を動かしてくれる人材が欲しいというニーズがあるというふうに先ほども御答弁がありましたが、そもそもデジタル人材、どういう人材が欲しいですかといったときに、どんな人材が欲しいか分からないことが分からないというレベルも既に存在するのではないかと思っております。例えば、例示でもいいので、要件のようなものがあればそれも御教示いただいて、人材ニーズに対して市町村の状況を把握することと、その把握をどのように行うのかということを併せて御教示いただきたいと思います。
185
村上誠一郎(自民)総務大臣
御高承のように、人口減少や少子高齢化が進む中で、高齢者などの住民の日々の足として、バスなどの公共交通をどう維持するかは地域社会において大きな課題になっております。自動運転サービスの実現は、その維持のための重要な手段と認識しております。
この自動運転サービスについては、デジタル田園都市国家構想総合戦略において、二〇二七年度までに百か所以上の地域で実現することを目指し、政府全体で取り組むこととしております。
総務省としましても、地域における自動運転サービスの実現に向け、実証事業の実施を通じ、自治体や民間の取組を支援しているところであります。今後とも引き続…
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186藤藤巻健太(維新)
地域交通における自動運転技術の導入を是非前向きに進めていっていただければと思います。
これで私の質問を終わります。本日はありがとうございました。
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187
竹内譲(公明)
次に、福田玄君。
この発言のページ
- （上の発言）
188
福田玄(国民)
国民民主党、福田玄でございます。
早速質問に移らせていただきたいと思います。
今日、午前中からデジタル人材についてるる質疑が続いております。おおたけ委員、守島委員、そして先ほどの藤巻委員の質問の中でもございましたが、もう少し細かいところまで突っ込んでお伺いをさせていただきたいと思います。
地方のデジタル人材の確保についてでございます。
地方の大きな、地方だけではない、日本の大きな問題は人材不足、特にデジタル人材についてはなかなか採用、育成が進まないという状況がございます。経済産業省の調べでは、二〇三〇年、あと五年ですが、デジタル人材の不足が七十八・九万人にまで及ぶというような統計のデータもございます。
そのような中、令和七年度地方財政計画の概要にある都道府県における市町村支援のデジタル人材確保についてお伺いをしたいと思います。
これは、普通交付税を使って一定の経験、資格を有する者について都道府県と市町村が連携して人材を確保するという政策であると今日も何度も御答弁をいただいておりますが、デジタル人材を単体で抱えられない地方自治体には非常にありがたい政策であると私も認識しております。
しかし、現状デジタル人材は大都市部に集中をしているという、これも先ほど来の質問でありましたが、デジタル業界の感覚からすると、常勤職員、アクセラレーターと記載がございましたが、これが七百八十万円程度の予算で措置をされておりますが、本当にこの金額でその人材が集まってくるのかという点が心配でございます。この点について、御見解はどうか。
また、あわせて、デジタル人材、ＤＸといっても、必要とされるスキル、人材は様々であると思っています。市町村のニーズに応じるというふうになっております。一緒に手を動かしてくれる人材が欲しいというニーズがあるというふうに先ほども御答弁がありましたが、そもそもデジタル人材、どういう人材が欲しいですかといったときに、どんな人材が欲しいか分からないことが分からないというレベルも既に存在するのではないかと思っております。例えば、例示でもいいので、要件のようなものがあればそれも御教示いただいて、人材ニーズに対して市町村の状況を把握することと、その把握をどのように行うのかということを併せて御教示いただきたいと思います。
189望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
まず、デジタル人材のスキルと経験につきまして、七百八十万円で大丈夫かというふうな御質問をいただきました。これにつきましては、市町村の現場からは、職員と一緒に手を動かしてくれるような実務型の人材のニーズが強いということでございます。先ほども御答弁申し上げた次第でございます。実際に市町村のＤＸ支援を行っております都道府県側におきましても、そのような人材を活用しているというふうな実態でございます。
来年度から、更なる推進ということで、都道府県に一定のスキル、経験を有するデジタル人材を常勤職員として確保して市町村のＤＸを支援するといった…
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190福田玄(国民)
御答弁ありがとうございます。
人材確保について都道府県に確認をされたということなんですけれども、これも経済産業省の資料でございますが、外資系のＩＴ技術者の平均年収というのが一千二十三万円という数字がございます。
そして、それ以外の部分で、外資系の営業職も含めてですが、これは公表されている資料なのでお伝えしますが、日本マイクロソフト、平均年齢四十・九歳で平均年収が一千四百八十四万円、グーグル合同会社、平均年齢三十五・一歳で一千百五十万円と、非常にＩＴ人材というのは国を超えて人材争奪合戦になっているわけであります。
あわせて、東京一極集中の解消というこ…
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191大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
担い手不足が急速に深刻化するおそれがある中、デジタル技術を活用して住民の利便性向上や行政運営の効率化、地域の課題解決に向けた取組を加速していくことが重要であると考えておりまして、このためにデジタル活用推進事業費一千億円を計上して、地方債を発行できるような形に地方財政法を改正するという法案を出させていただいております。
このデジタル活用推進事業債は、デジタル活用推進計画に基づく事業を対象とすることとしておりまして、この計画におきまして、デジタル活用推進に関する基本的な方針、情報システム等の整備の内容等のほかに、事業の効果についても記…
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