特に、私は、通信というのは、想定外の想定を救う最終手段に近いものが通信であると思っています。私は取材で二十年以上、災害の担当もしていたこともありますけれども、現場に行けないことが、何よりも防がなきゃならないことだけれども、一番起こることなんです。救えるのは通信しかありません。是非よろしくお願いしたいと思います。
平時の地方創生、今のは有事の際の半島防災ですよね、仮想防災です。しかし、平時の地方創生という視点でいうと、実は、先ほど中川先生がおっしゃった郵便局のユニバーサルサービスをまさにコミュニティーハブとして使うということが災害の視点からもとても重要なことであります。そういったことについてきちんと質問したかったのでありますが、時間もありますので。地方創生と総理などもおっしゃっているでしょうから、そういった意味においてこそ、ユニバーサルサービスを地方創生のためにコミュニティーハブとして使うという視点でしっかり取り組んでいただきたいと総務省には思うわけであります。
そういったことを踏まえて、有事の半島防災や平時の地方創生を進めるための地方の財政や地方税の優遇措置、こういったこと、半島振興法の延長という大事な節目の年に当たりまして、総務省として、国土交通省の所管であるものをどういった意味で地方自治体への財政支援を進めるのか。総務大臣、よろしくお願いいたします。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
能登半島地震で被災した住宅用地等に対しては、固定資産税の特例措置が適用されております。
過去の災害におきましては、復興状況等に鑑みまして特例措置の適用期限を延長しております。
特例措置の適用期限の延長につきましては、被災地の復興状況を踏まえ、また、被災自治体の御意見をしっかり受け止めつつ適切に対応してまいりたい、そのように考えております。
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46岡岡島一正(立憲)
是非、先を見通してしっかり対応していただきたいと思っているわけです。
最後に、能登半島のこともありましたし、今年は半島振興法を延長する年に当たるわけでありますので、今与野党を含めてワーキングチームなどで議論されているでしょうから、そういったものについてちょっとお伺いしたい。
私は、災害対策、特に半島防災とか、有事のときには半島防災と言いますが、平時においては地方創生をどうするか、与党の皆さんがよくお使いになる言葉を使えば、そういったことの視点から見ていかなきゃいけないと。有事の半島防災というのは、半島というのは実は過疎化であったり、日本が抱える地域の…
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47湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠でございまして、通信の果たすべき役割は大変大きいと認識しているところでございます。
総務省におきましては、これまで、地域の声を丁寧に伺いながら、条件不利地域における光ファイバーや５Ｇ等の未整備地域の解消に努めてまいりました。
また、災害時に通信サービスを維持し、早期に復旧させるため、重要な拠点をカバーする携帯電話基地局における停電対策また伝送路の多重化等を推進するとともに、関係者間の連携体制の構築を進めてきたところでございます。
昨年一月の能登半島…
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- （上の発言）
48岡岡島一正(立憲)
特に、私は、通信というのは、想定外の想定を救う最終手段に近いものが通信であると思っています。私は取材で二十年以上、災害の担当もしていたこともありますけれども、現場に行けないことが、何よりも防がなきゃならないことだけれども、一番起こることなんです。救えるのは通信しかありません。是非よろしくお願いしたいと思います。
平時の地方創生、今のは有事の際の半島防災ですよね、仮想防災です。しかし、平時の地方創生という視点でいうと、実は、先ほど中川先生がおっしゃった郵便局のユニバーサルサービスをまさにコミュニティーハブとして使うということが災害の視点からもとても重要なことであります。そういったことについてきちんと質問したかったのでありますが、時間もありますので。地方創生と総理などもおっしゃっているでしょうから、そういった意味においてこそ、ユニバーサルサービスを地方創生のためにコミュニティーハブとして使うという視点でしっかり取り組んでいただきたいと総務省には思うわけであります。
そういったことを踏まえて、有事の半島防災や平時の地方創生を進めるための地方の財政や地方税の優遇措置、こういったこと、半島振興法の延長という大事な節目の年に当たりまして、総務省として、国土交通省の所管であるものをどういった意味で地方自治体への財政支援を進めるのか。総務大臣、よろしくお願いいたします。
49村上誠一郎(自民)総務大臣
岡島委員の御指摘どおり、半島地域の自治体への財政支援等は非常に重要と考えております。
これまでも、半島地域に対する施策につきましては、半島振興法等に基づき着実に推進してきたところでございます。
総務省におきましては、半島地域の自治体が半島振興計画に基づき実施する道路整備事業に充当された地方債の元利償還金の一部を交付税措置しております。
また、固定資産税等の地方税は不均一課税ができることになっていますが、それを行った場合には、その減収分について地方交付税で補填する減収補填措置を行っております。
本年度末に期限切れとなる半島振興法の延長を含む法改正に…
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50岡岡島一正(立憲)
もう時間ですから終わりますが、是非、半島振興問題、私は、房総半島は半島振興法の対象と全部が言えるかというと非常に難しいですが、ただ、半島と言われる地域が二十三ぐらい指定されているんですかね、そういった地域は半島じゃない過疎地域と同じテーマ、課題を抱えていると。まさに、日本の災害、防災、あるいは自治体のありようを含めたものの象徴的な地域です。その半島振興法の改正に当たって是非、国土交通省の所管とはいえ総務省の下支えがなければ半島振興はできません、想定外の想定の下、地方創生の上でも防災の上でも、有事の半島防災、平時の地方創生という視点から、総務大臣、是非よろ…
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竹内譲(公明)
次に、おおたけりえ君。
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