湯本博信総務省総合通信基盤局長

2025年2月25日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 259 発言)

お答え申し上げます。

災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠でございまして、通信の果たすべき役割は大変大きいと認識しているところでございます。

総務省におきましては、これまで、地域の声を丁寧に伺いながら、条件不利地域における光ファイバーや5G等の未整備地域の解消に努めてまいりました。

また、災害時に通信サービスを維持し、早期に復旧させるため、重要な拠点をカバーする携帯電話基地局における停電対策また伝送路の多重化等を推進するとともに、関係者間の連携体制の構築を進めてきたところでございます。

昨年一月の能登半島地震におきましては、半島部のため、陸路での迅速な駆けつけが難しく、結果として携帯電話基地局の一部が機能を停止するといった支障が生じました。通信事業者による移動電源車等の応急復旧機材の設置により、通信サービスの維持、復旧が進められたところでございます。

総務省におきましては、今回の対応を通じて得られた教訓を踏まえて、大容量化した蓄電池や衛星回線設備等の設置による携帯電話基地局の更なる強靱化、移動電源車の配備等による応急復旧体制の強化などの通信インフラの強靱化を支援するほか、引き続き光ファイバーや5Gといった通信インフラの整備を推進することにより、災害時を含め国民が安心して通信を利用できる環境整備に取り組んでまいります。

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