れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、基地交付金及び調整交付金についての質疑を時間の許す限り行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
沖縄県には、御承知のとおり、米軍だけが使っている基地、米軍専用施設は、日本にあるうちの約七〇％が沖縄に集中をしています。その規模は、東京二十三区のうちの十三区を覆ってしまうほどの広大な面積だと言われているところです。
これまで、沖縄に寄り添う、沖縄の負担軽減に努めるという言葉もむなしく、米軍関連の事件、事故が後を絶たないどころか、沖縄県民の大半を不安に陥れている現状を是非知っていただきたいなと思っております。また、再発防止策や沖縄県民の声を真摯に受け止めるように、その言葉がありますが、到底そのような姿勢にはなっていないというふうに私は受け止めているところです。
しかし、村上総務大臣におかれましては、所信演説において、国民が安全で安心な生活を送るためには日本の最後のとりでと言える総務省の果たす役割はますます重要になると国民へ伝えた言葉を私たちも重く受け止め、この最後のとりでが真の国民の思いへしっかりと向いていることを期待しながら今回質疑を行いたいと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
まず一つ目に、基地交付金及び調整交付金が昭和何年に施行され、これまで何回の改正を行いながら、どのような内容が修正、追加されてきたのか。そして、基地交付金及び調整交付金は、性格上、固定資産税の代替的な財政補給金として市町村に交付されるとしておりますが、なぜそのような代替的なルールを設けたのか、根拠を分かりやすく端的に説明いただきたいと思います。
81大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
制度の周知の徹底が重要であるというのは、委員御指摘のとおりかと思います。教材整備指針及び教材整備計画の内容でありますとか、これに基づく地方財政措置につきまして、文部科学省から各都道府県の教育委員会に対して事務連絡を発出するほか、自治体向けの説明会においても周知をしているというふうに承知しておりますが、総務省としてもこうした文部科学省の取組に引き続き協力をしていきたいと考えております。
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82
福田玄(国民)
是非、いいことをやっていただいているので、そのことが実行されていくように各省庁連携をして取り組んでいただきたいなというふうに思います。
少し時間が残っていますので、質問ではありませんが、昨日、私、国民民主党の有志の議員と北海道の千歳市に、ラピダス、最先端の半導体の工場が今建設をされています、この視察に伺わせていただきました。いろいろなところで話を聞くと、厳しい厳しいという話ばかりしか聞こえてこない今の日本ではありますが、非常に前向きな、明るい、政府としても大きな投資をしている案件でございました。北海道自体は経済が本当に厳しい状況であると思っておりますが…
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83
竹内譲(公明)
次に、山川仁君。
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- （上の発言）
84
山川仁(れいわ)
れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、基地交付金及び調整交付金についての質疑を時間の許す限り行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
沖縄県には、御承知のとおり、米軍だけが使っている基地、米軍専用施設は、日本にあるうちの約七〇％が沖縄に集中をしています。その規模は、東京二十三区のうちの十三区を覆ってしまうほどの広大な面積だと言われているところです。
これまで、沖縄に寄り添う、沖縄の負担軽減に努めるという言葉もむなしく、米軍関連の事件、事故が後を絶たないどころか、沖縄県民の大半を不安に陥れている現状を是非知っていただきたいなと思っております。また、再発防止策や沖縄県民の声を真摯に受け止めるように、その言葉がありますが、到底そのような姿勢にはなっていないというふうに私は受け止めているところです。
しかし、村上総務大臣におかれましては、所信演説において、国民が安全で安心な生活を送るためには日本の最後のとりでと言える総務省の果たす役割はますます重要になると国民へ伝えた言葉を私たちも重く受け止め、この最後のとりでが真の国民の思いへしっかりと向いていることを期待しながら今回質疑を行いたいと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
まず一つ目に、基地交付金及び調整交付金が昭和何年に施行され、これまで何回の改正を行いながら、どのような内容が修正、追加されてきたのか。そして、基地交付金及び調整交付金は、性格上、固定資産税の代替的な財政補給金として市町村に交付されるとしておりますが、なぜそのような代替的なルールを設けたのか、根拠を分かりやすく端的に説明いただきたいと思います。
85寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
御指摘の基地交付金につきましては、米軍や自衛隊の施設といった国有資産が非課税とされている一方で、これらの施設が市町村の区域内に広大な面積を占め、市町村の財政に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、昭和三十二年に創設されたものでございます。
また、調整交付金につきましては、米軍が建設し又は設置する資産につきまして、基地交付金が交付されていないこととの均衡等を考慮いたしまして、昭和四十五年に創設されたものでございます。
お尋ねの基地交付金等の性格でございますが、これら施設等が所在することによる市町村の財政需要に対処するために、固定…
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86山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
次に、この基地交付金、調整交付金を受けた自治体、それ以外の自治体がどのような算定式になっているのかという、今、根拠をお伝えしたと思いますが、算定的な、どういうふうな基準で交付金を措置されているのかというところがなかなか見えづらいと思います。全国の基地交付金若しくは調整交付金に対しての、北海道から沖縄県までの全ての都道府県において、是非、調整交付金、基地交付金、この二つの交付金で、自治体の普通交付税への影響に対して、プラスもあればマイナスもあるところもあると思います。そういったところを、再三申し上げて申し訳ないのですが、この基地交…
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87寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず、基地交付金及び調整交付金の配分方法でございますが、資産価格による按分を基本としつつ、建物等の種類、用途や財政状況等を考慮しながら、一定のルールに基づいて配分しているところでございます。
なお、固定資産税につきましては、普通交付税の算定上、基準財政収入額に算入されますが、基地交付金及び調整交付金は、標準的な税収入とみなされず、基準財政収入額に算入されません。
したがいまして、基地所在の市町村の普通交付税の交付額への影響はございません。
お尋ねの沖縄県の市町村の交付額等につきましては、また別途、御相談させていただきたいと考…
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