岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官

2025年2月20日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

お答え申し上げます。

内閣官房という立場で、全体的なお話になりますけれども、地方創生二・〇ということで、まさに新しいものということであります。

ただいま、まさに、有識者会議ですとか地方創生の本部で御議論いただいておりますけれども、そういう意味では、地方創生、これまでの十年の成果と反省を踏まえるという点と、まさにどういう社会を目指すのかという部分では、一極集中の是正、これにつきましても、要因としては、進学、就職を契機として、十代後半、二十代の若い方、特に今、女性の転入超過が東京で続いているということがデータ上あるということでありますので、そういう意味では、若者、女性が安心して働き暮らせる環境づくりですとか、まさに地域資源を活用する、それから半導体、こうした戦略分野での大規模投資を含む日本全体の活力を取り戻す、そうした社会を目指すということでございます。

実際にあるのかということで、個別のお話になりますが、例えば山形の鶴岡市、こちらの方では、サイエンスパークというものを造りまして、企業、ベンチャー企業、それから研究機関を誘致して、地域全体で地元雇用を創出するですとか経済波及効果を生んでいるような事例。それからあと、社会という部分では、例えば地域、人口が減少する中で買物支援ですとか交通、医療、こうしたものがだんだん厳しくなってくる、そうした中でデジタルも使いながら地域の住民サービスを維持向上している長野の伊那市ですとか、そうしたところは把握しているということでございます。

検討の時間軸ということでありますが、ただいままさに伊東良孝大臣の下で新しい地方経済・生活環境創生会議、それから政府の本部というところで今後の方向性を御議論いただいておりまして、政府といたしましては、今後十年間集中的に取り組む地方創生二・〇、これの基本構想を本年夏に策定すべく、現場の声を丁寧に伺いながら議論を進めてまいりたいと考えております。

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