ありがとうございます。
以上で質問を終わります。
高松智之 (立憲民主党)
2025年2月13日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
前後のやりとり
会計年度任用職員に関する課題や制度運用における改善については、これまで自治体に対し助言を行ってきたところであり、昨年十二月にも通知を発出したところです。 具体的に何点か申し上げますと、会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がありますが、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えている一方、自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を…
38
高松智之(立憲)ちょっと時間の関係で質問を省略して、最後の問いとしたいと思います。 地方自治体では、住民サービスの先頭に立っている職員のうち、会計年度任用職員の割合が二割です。雇用の不安定性があり、昇進や長期的なキャリア形成が難しいなどの不安があると思いますので、しっかり寄り添う制度設計をお願いしたいと思います。 また、会計年度任用職員の割合は、女性が多く占めております。正規職員との賃金格差は、結果として女性の低賃金につながっている現状もあります。男女の賃金格差をなくす、同一労働同一賃金を目指し、是非、会計年度任用職員の処遇改善に取り組んでいただくことを要望します。…
39
村上誠一郎(自民)総務大臣高松委員の御質問にお答えします。
今委員申されたように、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政に重要な担い手となっているように認識しております。
このため、会計年度任用職員については、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。
会計年度任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
- （上の発言）
40
高松智之(立憲)ありがとうございます。
以上で質問を終わります。
41
竹内譲(公明)次に、おおたけりえ君。
立憲民主党のおおたけりえでございます。 さきの総選挙で初当選をさせていただきまして、地方議員出身議員として地域の声をしっかりと届けて、課題解決につなげてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、本日は三つのテーマについて質問させていただきたいと思っております。 まず一つ目は、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行について伺ってまいります。 自治体情報システムの標準準拠システムとは、地方自治体が基幹業務を行うために利用するシステムで、国が定める標準仕様に適合したシステムのことです。標準化対象業務は、住民基本台帳、選挙人…
お答えいたします。 令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は現時点で二千百六十五システム、全体の約六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割でございます。 令和七年度末までの移行が難しいと考えられる要因としましては、移行作業が進捗する中、事業者の人員不足等が明らかになってきたことによるものと認識してございます。 しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識してございまして、今後も、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、自治体の御意見を丁寧に聞きながら、デ…