お答え申し上げます。
インターネットは国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、いわゆる闇バイトの募集に利用されるなど、その悪用も後を絶ちません。
こうした状況から、昨年十二月十七日の犯罪対策閣僚会議におきまして緊急対策が決定をされ、その一環として総務省としても闇バイト対策に多角的に取り組んでおります。
具体的には、まず、ＳＮＳサービスを提供する事業者への対策といたしまして、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインの策定に取り組んでおり、本ガイドラインを大規模なプラットフォーム事業者が利用規約等に盛り込み、適切に運用することを期待しております。このように、闇バイトの募集投稿の削除等の適切な対応を促してまいります。
次に、利用者への対策につきましては、闇バイトの実行犯となった者には二十歳代以下の若年層が多く含まれていることから、青少年や保護者に対し、インターネットトラブル事例集や総務省特設サイト等を通じ、重大な犯罪に加担する危険性について広報啓発を行っております。
さらに、携帯電話の不正利用対策につきまして、闇バイト等の募集に利用されるＳＮＳアカウントの開設時のＳＭＳ認証、ショートメッセージでございますが、この認証におきまして携帯電話番号が多く利用されていることから、関係省令の改正を通じ、携帯電話等の契約時の本人確認の強化に取り組んでいるところでございます。
12福福原淳嗣(自民)
ありがとうございます。郵便局ネットワークは国の宝であります。是非前向きに取り組んでください。
質問は以上で終わります。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、高松智之君。
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高松智之(立憲)
立憲民主党の高松智之です。
昨年十月の衆議院選挙で初当選をし、この第二百十七回通常国会の本総務委員会が国会での初めての質問となります。村上誠一郎大臣を始め答弁者の皆様、また竹内譲委員長、そして委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
私は、慶応義塾大学卒業後、ＮＴＴに入社をしました。その後は、ＩＴベンチャー企業の役員を経て、松下政経塾第二十五期生として学び、参議院議員の公設秘書、外資系戦略コンサルタント、そして地元、育った練馬区の区議会議員を務め、東京大学まちづくり大学院で学びながら、七年間の浪人を経て衆議院議員に当選いたしました。ＩＴ、デジタル…
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- （上の発言）
15玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
インターネットは国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、いわゆる闇バイトの募集に利用されるなど、その悪用も後を絶ちません。
こうした状況から、昨年十二月十七日の犯罪対策閣僚会議におきまして緊急対策が決定をされ、その一環として総務省としても闇バイト対策に多角的に取り組んでおります。
具体的には、まず、ＳＮＳサービスを提供する事業者への対策といたしまして、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインの策定に取り組んでおり、本ガイドラインを大規模なプラットフォーム事業者が利用規約等に盛り込み、適切に運用することを期待しております。このように、闇バイトの募集投稿の削除等の適切な対応を促してまいります。
次に、利用者への対策につきましては、闇バイトの実行犯となった者には二十歳代以下の若年層が多く含まれていることから、青少年や保護者に対し、インターネットトラブル事例集や総務省特設サイト等を通じ、重大な犯罪に加担する危険性について広報啓発を行っております。
さらに、携帯電話の不正利用対策につきまして、闇バイト等の募集に利用されるＳＮＳアカウントの開設時のＳＭＳ認証、ショートメッセージでございますが、この認証におきまして携帯電話番号が多く利用されていることから、関係省令の改正を通じ、携帯電話等の契約時の本人確認の強化に取り組んでいるところでございます。
16高松智之(立憲)
私は、この闇バイトの広がりには問題意識を持っており、従前から総務省さんに御説明をいただいておりました。現時点においては的確、迅速な対応を進めていただいていると評価をしたいと思います。とはいえ、総務省だけで取組を進めて解決できる問題ではありません。他省庁との連携、そして官民が連携し、政府を挙げての取組が重要であります。
そこで、今後に向けて、更なる課題があればお伺いをいたします。
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17玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、闇バイト対策におきましては、関係省庁や官民で連携して取り組むことが重要と認識をしております。
昨年の犯罪対策閣僚会議で決定されました緊急対策も踏まえ、厚生労働省におきまして、募集を行う者の氏名や業務内容等の明示がない労働者の募集に関する投稿は職業安定法に違反するとの解釈の明確化が行われました。総務省では、先ほど言及しました違法情報ガイドラインの案の策定の過程で厚生労働省と連携をいたしまして、この解釈の内容を盛り込んでおります。
あわせて、この緊急対策を踏まえ、昨年十二月十八日に、ＳＮＳ等を提供する大規模な内…
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18高松智之(立憲)
私が考えるに、やはりＳＮＳ等を提供する大規模事業者に徹底したパトロールを課す、また緻密な利用者管理を指導することが大切だと思います。総務省におかれては各事業者、当該業界団体に徹底的な指導を行うことを求めるとともに、対応の鈍い、遅い事業者においては社名の公表などを行うことも求めたいと思います。性善説で指導して対応いただける事業者だけとは限りません。ＳＮＳ事業者においては自社のサービス提供によって収益を上げているわけでありまして、収益を上げる以上は社会的責任を果たすことは一定の義務であります。
とりわけ、海外事業者、外資系事業者等においては、日本市場での対…
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