お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、闇バイト対策におきましては、関係省庁や官民で連携して取り組むことが重要と認識をしております。
昨年の犯罪対策閣僚会議で決定されました緊急対策も踏まえ、厚生労働省におきまして、募集を行う者の氏名や業務内容等の明示がない労働者の募集に関する投稿は職業安定法に違反するとの解釈の明確化が行われました。総務省では、先ほど言及しました違法情報ガイドラインの案の策定の過程で厚生労働省と連携をいたしまして、この解釈の内容を盛り込んでおります。
あわせて、この緊急対策を踏まえ、昨年十二月十八日に、SNS等を提供する大規模な内外のプラットフォーム事業者の加盟する事業者団体を通じまして、これら事業者に対して、SNS等における闇バイトの募集活動に対する対応について要請も行っております。
今後に向けた課題につきましては、総務省において有識者会議を開催しておりまして、闇バイトの募集投稿も含む違法情報への対応に関しまして、利用者や行政機関からの削除などの申出に対するプラットフォーム事業者の迅速な対応の在り方や、違法情報の発信を抑止するための方策の在り方などへの対応について、他省庁や官民の一層の連携も含め、幅広い観点から検討を進めてまいります。
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高松智之(立憲)
立憲民主党の高松智之です。
昨年十月の衆議院選挙で初当選をし、この第二百十七回通常国会の本総務委員会が国会での初めての質問となります。村上誠一郎大臣を始め答弁者の皆様、また竹内譲委員長、そして委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
私は、慶応義塾大学卒業後、NTTに入社をしました。その後は、ITベンチャー企業の役員を経て、松下政経塾第二十五期生として学び、参議院議員の公設秘書、外資系戦略コンサルタント、そして地元、育った練馬区の区議会議員を務め、東京大学まちづくり大学院で学びながら、七年間の浪人を経て衆議院議員に当選いたしました。IT、デジタル…
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15玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
インターネットは国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、いわゆる闇バイトの募集に利用されるなど、その悪用も後を絶ちません。
こうした状況から、昨年十二月十七日の犯罪対策閣僚会議におきまして緊急対策が決定をされ、その一環として総務省としても闇バイト対策に多角的に取り組んでおります。
具体的には、まず、SNSサービスを提供する事業者への対策といたしまして、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインの策定に取り組んでおり、本ガイドラインを大規模なプラットフォーム事業者が…
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高松智之(立憲)
私は、この闇バイトの広がりには問題意識を持っており、従前から総務省さんに御説明をいただいておりました。現時点においては的確、迅速な対応を進めていただいていると評価をしたいと思います。とはいえ、総務省だけで取組を進めて解決できる問題ではありません。他省庁との連携、そして官民が連携し、政府を挙げての取組が重要であります。
そこで、今後に向けて、更なる課題があればお伺いをいたします。
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- (上の発言)
17玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、闇バイト対策におきましては、関係省庁や官民で連携して取り組むことが重要と認識をしております。
昨年の犯罪対策閣僚会議で決定されました緊急対策も踏まえ、厚生労働省におきまして、募集を行う者の氏名や業務内容等の明示がない労働者の募集に関する投稿は職業安定法に違反するとの解釈の明確化が行われました。総務省では、先ほど言及しました違法情報ガイドラインの案の策定の過程で厚生労働省と連携をいたしまして、この解釈の内容を盛り込んでおります。
あわせて、この緊急対策を踏まえ、昨年十二月十八日に、SNS等を提供する大規模な内外のプラットフォーム事業者の加盟する事業者団体を通じまして、これら事業者に対して、SNS等における闇バイトの募集活動に対する対応について要請も行っております。
今後に向けた課題につきましては、総務省において有識者会議を開催しておりまして、闇バイトの募集投稿も含む違法情報への対応に関しまして、利用者や行政機関からの削除などの申出に対するプラットフォーム事業者の迅速な対応の在り方や、違法情報の発信を抑止するための方策の在り方などへの対応について、他省庁や官民の一層の連携も含め、幅広い観点から検討を進めてまいります。
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高松智之(立憲)
私が考えるに、やはりSNS等を提供する大規模事業者に徹底したパトロールを課す、また緻密な利用者管理を指導することが大切だと思います。総務省におかれては各事業者、当該業界団体に徹底的な指導を行うことを求めるとともに、対応の鈍い、遅い事業者においては社名の公表などを行うことも求めたいと思います。性善説で指導して対応いただける事業者だけとは限りません。SNS事業者においては自社のサービス提供によって収益を上げているわけでありまして、収益を上げる以上は社会的責任を果たすことは一定の義務であります。
とりわけ、海外事業者、外資系事業者等においては、日本市場での対…
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19玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
SNS等が国民生活や社会経済活動を支える社会基盤になる中で、プラットフォーム事業者は、デジタル空間における情報流通の健全性の確保について一定の社会的責任が求められる立場になっていると認識をしております。
先ほど委員から、海外事業者を含むSNS事業者が社会的責任を果たす上で日本のルールや慣例に従ってもらうべきとの御認識や、総務省の対応に対する様々な御期待についても御指摘をいただきました。
一方、委員御指摘のように、闇バイトを含めます違法、有害情報への対応につきましては、関係省庁の連携とともに、プラットフォーム事業者や事業者団体との…
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高松智之(立憲)
ありがとうございます。
警察庁が昨年十月に行ったインターネット上のアンケート調査では、体感治安がこの十年に悪くなったと思うという回答が七六・六%となりました。インターネット空間、SNS上からの闇バイトが現実社会に不安を広げています。是非総務省におかれては引き続き闇バイトの撲滅に向けての取組強化をお願いして、この質問を終わります。
続いて、防災についてお伺いをいたします。まずは消防団の人材確保についてであります。
私も昨年末、地元の消防団の歳末警戒に激励の御挨拶に伺いました。消防団員は、それぞれ御自身のなりわいを持ちながら、地域防災の要として安全、安…
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