お答えいたします。
全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、定期購入に係る契約の解約に関する相談件数は、二〇二二年度は約八万四千件、二〇二三年度は約六万六千件、二〇二四年度は、本年六月一日現在の件数ですけれども、約七万一千件であります。二〇二四年度は、ピーク時の二〇二二年度と比較して約一五％は減少しているという状況かと認識しております。
藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
2025年6月5日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
前後のやりとり
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伊東信久(維新)大臣、ありがとうございます。 実際問題、先ほど消費者庁の話にありましたように、賃貸住宅の中に、やはりそういった窓口があって、そういう意味では、一八八番のあの番号があることによって、取りあえず、迷いはするけれども電話してくれている方もおられるということなんですね。 資料三、資料四にありますように、原状回復をめぐるトラブルのガイドラインであったり、ホームページにもありまして、トラブルの未然防止と迅速な解決のための方策として一般的な基準があるんですけれども、やはり、テナント退去時における原状回復のトラブルについては、このような基準を示すガイドラインがないと…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）御指摘の事業用テナントの賃貸借契約のような事業者間のトラブルにつきましては、消費者庁としては所掌外でございます。
一般論として申し上げますれば、不動産の賃貸借契約は、先ほど政府参考人からお答えしたとおり、契約自由の原則の下、入居時において、賃貸人が原状回復に関する内容の説明を十分に行うこと、また、賃貸人と賃借人の双方が原状回復に対する正しい認識を共有することが大事なことでありまして、関係省庁が連携して広くこの周知を図ることが重要である、このように考えているところであります。
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伊東信久(維新)ありがとうございます。なかなか、所管の違いもある中、よく答弁していただきまして感謝いたします。 けれども、やはり、民法第六百二十一条で、テナントもやはり住宅用と区別なく賃貸借の原状回復義務があったり、原状回復といっても、通常の使用で生じる消耗や経年劣化にとっての、賃借人の負担ではないとされていますけれども、やはり、賃貸住宅のように通常使用による消耗とか経年劣化を示したガイドラインというのはないんですよね。 ここでやはり、高額な原状復帰、町のラーメン屋さんが一千万とかそういった原状回復費用を請求されるケースというのは本当にあるんですね。その工事費という…
- （上の発言）
お答えいたします。
全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、定期購入に係る契約の解約に関する相談件数は、二〇二二年度は約八万四千件、二〇二三年度は約六万六千件、二〇二四年度は、本年六月一日現在の件数ですけれども、約七万一千件であります。二〇二四年度は、ピーク時の二〇二二年度と比較して約一五％は減少しているという状況かと認識しております。
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伊東信久(維新)かなりの数があると思うんですけれども。 ちょっと時間もないので、最後、私の経験を述べさせていただきます。 私は今、大阪第十九区というところで二回当選させていただきまして、その前は、大阪十一区というところで二回当選をさせていただきました。大阪以外の方に言いますと、大阪の一番北で、京都と隣接しているところから、和歌山に隣接しているところに国替えしたんですね。その間、四年間落選していましたので、浪人生活を送っています。 それで、引っ越しをしました。引っ越しをして、新しい十九区で活動しているときに、通帳を見たときに、二か月に一遍、四千円が引かれているんです…
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浦野靖人(維新)藤本総括審議官、時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。
お答えいたします。 特定商取引法では、例えば、通信販売の申込段階において解約を受け付ける電話番号として表示していたとしても、つながらないような場合には表示義務に違反するおそれがあるとしております。 消費者トラブルに巻き込まれた場合には、まず消費生活センター等に御相談いただくことが重要だと思っています。こうした相談も活用しまして、悪質な事業者に対しては、消費者庁としても、法律にのっとり適切に対処してまいります。具体的には、電話がつながらないなどの特定商取引法に違反する事業者に対しては、令和三年改正後、計十六案件の行政処分及び行政指導を行っておりまして、…