これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。中野英幸君。
浦野靖人 (日本維新の会)
2025年4月23日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 8 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 81 発言）
前後のやりとり
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浦野靖人(維新)これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
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浦野靖人(維新)この際、お諮りいたします。
本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7
浦野靖人(維新)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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- （上の発言）
8
浦野靖人(維新)これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。中野英幸君。
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中野英幸(自民)自由民主党の中野英幸でございます。 本日は、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 本日審議いたします公益通報者保護法は、国民生活の安全と安心を損なうような企業の不祥事による国民への被害拡大を防止するために制定された法律であり、公益通報者を保護するために重要な役割を果たしてきたと認識をいたしております。 その上で、質問をさせていただきたいと存じます。 政府参考人にお伺いをさせていただきたいと存じます。 公益通報者保護法も、令和二年に改正をさせていただいてから五年がたとうとしておりますが、今回の法改正の必要な理由又は現段階で認識をされ…
お答えいたします。 近年の事業者の不祥事や実態調査結果等から、常時使用する労働者数が三百名超の義務事業者であっても、公益通報に適切に対応するための体制の不徹底や実効性の課題が明らかとなっております。また、近年の裁判例におきましても、労働者に対する不利益な取扱いが通報を理由とするものと認定された事案があります。依然として労働者が通報をちゅうちょする大きな要因となっています。 一方で、多くの主要先進国では、人権意識の高まり等を背景に、例えば、通報を理由とする不利益な取扱いをした事業者や個人に対する制裁や、不利益な取扱いをした理由の立証責任の転換につきまし…
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中野英幸(自民)ありがとうございました。
いろいろなこういった課題もあって、今般の改正案が提出されたものと理解をさせていただきました。
引き続き、政府参考人にお伺いをさせていただきたいと存じます。
従業員数が数千人を超えるような大きな事業所において、内部通報者制度が十二分に機能せず、外部通報によって国民生活の安全と安心を脅かす重大な不祥事が発覚をいたしております。今回の法改正により、事業者や労働者にとってどのような効果が認められるのか、お伺いしたいと存じます。