お答え申し上げます。
各地の消費生活センター等では、消費者に対し相談、あっせんを行うとともに、相談内容に応じて、警察、弁護士等の専門家や専門機関への相談を含めた必要なアドバイスを行っているところであります。また、投資詐欺等に対しては、消費者庁を含む関係省庁とSNS事業者とが連携して注意喚起を実施してきたところであります。
さらに、本年三月に閣議決定しました第五期消費者基本計画におきましても、「特殊詐欺やSNS型投資詐欺等による被害が深刻な状況にあることから、「国民を詐欺から守るための総合対策」に基づく対策を推進する。」としておるところであり、消費者庁におきましても、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。
127沼沼崎満子(公明)
この投資詐欺が非常に巧妙になっておりまして、被害をなかなか自分自身で気づくことができないという点と、あとSNSの場合は、自分からではなくて、ダイレクトメールなどを通じて勧誘が外から来てしまうということで被害が広がりやすいというふうに感じております。
実際に被害に遭ってしまうと、警察へ届け出ても、金銭を取り戻すことは非常に困難です。ですので予防が非常に重要と思いますけれども、被害を防止していくための現在の取組と、これからより一層取り組んでいく方針について、具体策をお聞かせください。
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128尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
SNSなどを通じたもうけ話について、消費者庁では、SNS上で勧誘を受けた場合はまず疑うこと、個人名義の口座を指定した場合は詐欺であり振り込まないこと、そして何より、被害回復が難しいため安易に投資資金を振り込まないこと等を高齢者を含めた幅広い消費者に注意喚起するとともに、少しでも不安に思ったら消費者ホットライン一八八に御相談いただくよう呼びかけているところであります。
また、これらの注意喚起を消費者庁公式XのSNSを活用して行うとともに、消費者庁を含む関係省庁とSNS事業者とが連携して投資詐欺等への注意喚起を実施してきたところでご…
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129沼沼崎満子(公明)
個人的には、特に、個人口座に絶対振り込むなということは是非アピールをしていただきたいなというふうに思っております。
SNS詐欺の防止に向けて、警視庁やそのほかの関係省庁とはどのように協力をしていますでしょうか。情報共有や連携の強化に向けた取組についてお聞かせください。
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- (上の発言)
130尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
各地の消費生活センター等では、消費者に対し相談、あっせんを行うとともに、相談内容に応じて、警察、弁護士等の専門家や専門機関への相談を含めた必要なアドバイスを行っているところであります。また、投資詐欺等に対しては、消費者庁を含む関係省庁とSNS事業者とが連携して注意喚起を実施してきたところであります。
さらに、本年三月に閣議決定しました第五期消費者基本計画におきましても、「特殊詐欺やSNS型投資詐欺等による被害が深刻な状況にあることから、「国民を詐欺から守るための総合対策」に基づく対策を推進する。」としておるところであり、消費者庁におきましても、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。
131沼沼崎満子(公明)
是非、きめ細やかな対応というのをお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。フードロスの削減に関する御質問です。
公明党も、非常に食品ロスに対しては力を入れて取り組んでおります。
令和二年三月に閣議決定された食品ロスの削減推進に関する基本的な方針において、食品ロスを家庭系及び事業系共に二〇〇〇年に比べて半減させると目標が定められ、二〇二二年には、食品ロスは、家庭系、事業系合わせて二〇〇〇年の九百八十万トンから四百七十二万トンと前倒しで目標を達成しており、非常にすばらしい取組だなというふうに感じております。内訳で見ると、家庭系は半減まで…
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132井井上計消費者庁審議官
お答えいたします。
事業系食品ロスにつきましては、納品期限の緩和や賞味期限の延長など、食品関連事業者を始めとした関係者及び消費者の不断の取組もあり、二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに半減させるという目標について、二〇二二年度に八年前倒しで達成することができたものと評価してございます。
また、食品ロス削減における関係省庁の連携につきましては、令和元年五月に制定されました食品ロス削減の推進に関する法律や、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づきまして、関係省庁の連携による各種施策の取組が進められてきたところでございます。
さらに、令和六年六月に…
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133沼沼崎満子(公明)
非常に省庁横断的にうまくいっている事業だなというふうに感じております。この連携の中において、特に消費者庁におきましては、先頭に立って是非推進を進めていただきたいと思います。
フードバンクさんの方から、期限が近い食品が大量に届くと、本来であれば食品ロス削減をするべき場所であるのにロスにつながってしまうことが懸念される、そういった御意見をいただいておりますけれども、消費期限について今実態はどのようになっていますか、お聞かせください。
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