尾原知明消費者庁審議官

2025年4月3日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

お答え申し上げます。

各地の消費生活センター等では、消費者に対し相談、あっせんを行うとともに、相談内容に応じて、警察、弁護士等の専門家や専門機関への相談を含めた必要なアドバイスを行っているところであります。また、投資詐欺等に対しては、消費者庁を含む関係省庁とSNS事業者とが連携して注意喚起を実施してきたところであります。

さらに、本年三月に閣議決定しました第五期消費者基本計画におきましても、「特殊詐欺やSNS型投資詐欺等による被害が深刻な状況にあることから、「国民を詐欺から守るための総合対策」に基づく対策を推進する。」としておるところであり、消費者庁におきましても、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。

前後のやりとり

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