2025年4月3日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
お答え申し上げます。
ＳＮＳなどを通じたもうけ話について、消費者庁では、ＳＮＳ上で勧誘を受けた場合はまず疑うこと、個人名義の口座を指定した場合は詐欺であり振り込まないこと、そして何より、被害回復が難しいため安易に投資資金を振り込まないこと等を高齢者を含めた幅広い消費者に注意喚起するとともに、少しでも不安に思ったら消費者ホットライン一八八に御相談いただくよう呼びかけているところであります。
また、これらの注意喚起を消費者庁公式ＸのＳＮＳを活用して行うとともに、消費者庁を含む関係省庁とＳＮＳ事業者とが連携して投資詐欺等への注意喚起を実施してきたところでございます。
委員御指摘のとおり、相手と連絡が取れなくなるなど被害を回復することが難しく、未然防止が重要であることから、引き続き、ＳＮＳの活用を含めた多様な手法を用いて、消費者に届く注意喚起を行ってまいります。
公明党の沼崎満子です。 本日、消費者特別委員会で初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今までの御質問の中にもＳＮＳを通じた被害の御質問がございましたけれども、ちょっと私、この問題に関しては特別な思い入れがございまして。というのも、私の六十代の友人が昨年、ＳＮＳを通じた投資被害に遭いまして、多額の金銭被害を被っております。 先ほど、大臣は余りネットでのお買物はなさらないというようなお話でしたが、私は大変これを利用しておりまして、私も個人的に、実は、少額ではありますが、お金は払ったけれども商品が届かなかったというような被害に…
お答え申し上げます。 世代を問わずＳＮＳの利用率が増加する中で、ＳＮＳが関係する消費生活相談件数は増加傾向にあり、二〇二三年は約八万件寄せられています。特に、五十歳代、六十歳代、七十歳代以上の相談件数は二〇二二年と比較して大きく増加しています。 これらの相談の中には、ＳＮＳでバイトの勧誘をされ面接に行ったところ、副業を勧められて情報商材を契約してしまったですとか、ＳＮＳでＦＸの投資に誘われ、投資グループの助言を受けて高額投資をしたがお金を引き出せないといった、投資や副業などのもうけ話に関する消費者トラブルも含まれております。 特に、ＳＮＳをきっかけ…
この投資詐欺が非常に巧妙になっておりまして、被害をなかなか自分自身で気づくことができないという点と、あとＳＮＳの場合は、自分からではなくて、ダイレクトメールなどを通じて勧誘が外から来てしまうということで被害が広がりやすいというふうに感じております。
実際に被害に遭ってしまうと、警察へ届け出ても、金銭を取り戻すことは非常に困難です。ですので予防が非常に重要と思いますけれども、被害を防止していくための現在の取組と、これからより一層取り組んでいく方針について、具体策をお聞かせください。
お答え申し上げます。
ＳＮＳなどを通じたもうけ話について、消費者庁では、ＳＮＳ上で勧誘を受けた場合はまず疑うこと、個人名義の口座を指定した場合は詐欺であり振り込まないこと、そして何より、被害回復が難しいため安易に投資資金を振り込まないこと等を高齢者を含めた幅広い消費者に注意喚起するとともに、少しでも不安に思ったら消費者ホットライン一八八に御相談いただくよう呼びかけているところであります。
また、これらの注意喚起を消費者庁公式ＸのＳＮＳを活用して行うとともに、消費者庁を含む関係省庁とＳＮＳ事業者とが連携して投資詐欺等への注意喚起を実施してきたところでございます。
委員御指摘のとおり、相手と連絡が取れなくなるなど被害を回復することが難しく、未然防止が重要であることから、引き続き、ＳＮＳの活用を含めた多様な手法を用いて、消費者に届く注意喚起を行ってまいります。
個人的には、特に、個人口座に絶対振り込むなということは是非アピールをしていただきたいなというふうに思っております。
ＳＮＳ詐欺の防止に向けて、警視庁やそのほかの関係省庁とはどのように協力をしていますでしょうか。情報共有や連携の強化に向けた取組についてお聞かせください。
お答え申し上げます。 各地の消費生活センター等では、消費者に対し相談、あっせんを行うとともに、相談内容に応じて、警察、弁護士等の専門家や専門機関への相談を含めた必要なアドバイスを行っているところであります。また、投資詐欺等に対しては、消費者庁を含む関係省庁とＳＮＳ事業者とが連携して注意喚起を実施してきたところであります。 さらに、本年三月に閣議決定しました第五期消費者基本計画におきましても、「特殊詐欺やＳＮＳ型投資詐欺等による被害が深刻な状況にあることから、「国民を詐欺から守るための総合対策」に基づく対策を推進する。」としておるところであり、消費者庁…
是非、きめ細やかな対応というのをお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。フードロスの削減に関する御質問です。 公明党も、非常に食品ロスに対しては力を入れて取り組んでおります。 令和二年三月に閣議決定された食品ロスの削減推進に関する基本的な方針において、食品ロスを家庭系及び事業系共に二〇〇〇年に比べて半減させると目標が定められ、二〇二二年には、食品ロスは、家庭系、事業系合わせて二〇〇〇年の九百八十万トンから四百七十二万トンと前倒しで目標を達成しており、非常にすばらしい取組だなというふうに感じております。内訳で見ると、家庭系は半減まで…