今、それぞれ、各党の提出者に、七月一日から施行することについて事業者がどういうような懸念を持っているかということについてお聞きをしたわけですけれども、いけるんじゃないか、こういったお声がございました。
しかしながら、先ほど経産省からのお話もあったとおり、非常に、一週間、先ほども、夏、帰省ということで、こういったキーワードがありましたけれども、そうはあっても、この一週間では私は無理だと思っております。そして、先ほど申し上げましたとおり、二〇〇八年、このときに起きた対応、混乱、このことによりまして多くの事業者が大変だったという状況、ここを私は無視してはいけないと思っています。そこもクリアしてしっかりやっていくこと、これが非常に大事だということでありまして、十分に意見調整をされたことではないなというふうに私は捉えさせていただいたところであります。
次に、ガソリンスタンド等に対する差損補償制度についてお伺いさせていただきます。
本法案では、税率変更により差損が生じた事業者に対して補償を行うとされておりますけれども、その具体的な制度設計、これは一切示されておりません。先ほども申し上げさせていただきましたが、二〇〇八年にも差損補償をめぐって多くの混乱が生じまして、価格の乱高下によって経営が悪化し、特に地方の小規模なスタンドでは廃業が相次ぎました。今回も、補償制度が不明確なままであれば同様の問題が再発するおそれがあると私は思っているところであります。
そこで、提出者にお伺いをさせていただきます。
補償の内容、申請手続、審査方法、財源の確保、そして審査機関の設置など、制度設計はどのように構想をされているのか。これらが未整備のままでは現場が混乱することは明白でありますので、具体的な説明をここでお伺いをさせていただきたいと思います。
186
新垣邦男(立憲)
現場の声はしっかり聞かせていただいております。ですから、今あったように、現場の声をしっかり聞いて、混乱がないようにやっていきたいなと思います。
この発言のページ
187
鈴木敦(参政)
重要な点ではあろうかと思っておりますが、先ほどエネ庁からも御説明ありましたけれども、月五円程度の増減であれば問題がないというようなことでしたけれども、補助金で既に十円下げていますよね。あるいは、二十円下げるという話もありますよね。既に政府が言っていることと現場との間でそごが生じているのではないかと思いますので、暫定税率を廃止したところで混乱は生じないと思われます。
また、事業者の方々にお話を聞いても、一回だけ下げるんだったらまだいいけれども、何度も何度も上がったり下がったりするのは勘弁してくれ、こういう声が多かったように承知をしております。
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188
島田洋一(保守)
私、自宅が福井県で、福井は車社会なので、物流コスト全般が下がるという話をさっきしましたけれども、車がなければ生活できないという家庭が非常に多い地域ですので、このガソリン減税に関しては、一刻も早くやってほしいという声を多数聞いております。
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- （上の発言）
189中中川宏昌(公明)
今、それぞれ、各党の提出者に、七月一日から施行することについて事業者がどういうような懸念を持っているかということについてお聞きをしたわけですけれども、いけるんじゃないか、こういったお声がございました。
しかしながら、先ほど経産省からのお話もあったとおり、非常に、一週間、先ほども、夏、帰省ということで、こういったキーワードがありましたけれども、そうはあっても、この一週間では私は無理だと思っております。そして、先ほど申し上げましたとおり、二〇〇八年、このときに起きた対応、混乱、このことによりまして多くの事業者が大変だったという状況、ここを私は無視してはいけないと思っています。そこもクリアしてしっかりやっていくこと、これが非常に大事だということでありまして、十分に意見調整をされたことではないなというふうに私は捉えさせていただいたところであります。
次に、ガソリンスタンド等に対する差損補償制度についてお伺いさせていただきます。
本法案では、税率変更により差損が生じた事業者に対して補償を行うとされておりますけれども、その具体的な制度設計、これは一切示されておりません。先ほども申し上げさせていただきましたが、二〇〇八年にも差損補償をめぐって多くの混乱が生じまして、価格の乱高下によって経営が悪化し、特に地方の小規模なスタンドでは廃業が相次ぎました。今回も、補償制度が不明確なままであれば同様の問題が再発するおそれがあると私は思っているところであります。
そこで、提出者にお伺いをさせていただきます。
補償の内容、申請手続、審査方法、財源の確保、そして審査機関の設置など、制度設計はどのように構想をされているのか。これらが未整備のままでは現場が混乱することは明白でありますので、具体的な説明をここでお伺いをさせていただきたいと思います。
190
田中健(国民)
お答えします。
ガソリンスタンドの差額補償の件でありますけれども、附則の第二条第一号に書かれておりますとおり、ガソリンスタンド等に対して税額の差額について必要な金銭の給付を行うということであります。控除にするのか、還付にするのか、それとも補助金にするのか、いろいろな議論がありましたけれども、手持品の控除ではなく、今回、補助金とさせていただきました。
それは、補助金のスキームを活用すれば、販売業者における手続や、また負担軽減ができるんじゃないかということでありまして、先ほど来お話をさせていただいておりますように、差額については、六月末の在庫の量に合わせ…
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191中中川宏昌(公明)
額とかそういうことではなくて、実際に現場が混乱すると困るわけで、これはしっかりとした制度設計が大事だということで質問をさせていただいております。
申請手続ですとか審査方法、こういったものに対して制度設計をどういうふうにされているのかということについて、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
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192
青柳仁士(維新)
ありがとうございます。
まず、制度設計に関しまして、自民党、公明党との協議の中でいろいろ出てきた問題点の中で、現状、政府の方で措置がなかなか課題があると捉えているのは二点ありまして、一つは、元売の還付処理の仕方、申請方法、あるいは交付期限等の定めの話。それから、もう一つが、在庫数量等の測定方法とその証明ということでありました。
二点目のところについてはもう既に答弁させていただいておりますので一点目の方のみ申し上げますと、これについては、そもそも今、自民党、公明党、政府の方で想定しているのは還付の処理でありまして、ですから、還付を元売に証明していただく…
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