ありがとうございます。
まず、制度設計に関しまして、自民党、公明党との協議の中でいろいろ出てきた問題点の中で、現状、政府の方で措置がなかなか課題があると捉えているのは二点ありまして、一つは、元売の還付処理の仕方、申請方法、あるいは交付期限等の定めの話。それから、もう一つが、在庫数量等の測定方法とその証明ということでありました。
二点目のところについてはもう既に答弁させていただいておりますので一点目の方のみ申し上げますと、これについては、そもそも今、自民党、公明党、政府の方で想定しているのは還付の処理でありまして、ですから、還付を元売に証明していただく必要があるであるとか、それから、元売が系列でない場合には、証明書の交付を受ける場合は事務手続が非常に煩雑となるため現実的ではないであるとか、そういったお声があるということは承知しております。
ただ、一方で、今回は補助金の措置ということにさせていただきましたので、ここでちょっと全部は読みませんが、挙げられている、還付の場合に必要となる措置はほぼ必要なくなるという中で、また、証明及び申請先は、経済産業省を始めとした、まあ、それをどこに置くかというのは政府の措置ですけれども、省庁になるというふうに考えておりまして、それをもって、先ほど来から申し上げているとおり、還付と比べた場合に事務処理あるいはそれに要する期間が短くなるという前提で今回の法案を書かせていただいているということでございます。
189中中川宏昌(公明)
今、それぞれ、各党の提出者に、七月一日から施行することについて事業者がどういうような懸念を持っているかということについてお聞きをしたわけですけれども、いけるんじゃないか、こういったお声がございました。
しかしながら、先ほど経産省からのお話もあったとおり、非常に、一週間、先ほども、夏、帰省ということで、こういったキーワードがありましたけれども、そうはあっても、この一週間では私は無理だと思っております。そして、先ほど申し上げましたとおり、二〇〇八年、このときに起きた対応、混乱、このことによりまして多くの事業者が大変だったという状況、ここを私は無視してはいけ…
この発言のページ
190
田中健(国民)
お答えします。
ガソリンスタンドの差額補償の件でありますけれども、附則の第二条第一号に書かれておりますとおり、ガソリンスタンド等に対して税額の差額について必要な金銭の給付を行うということであります。控除にするのか、還付にするのか、それとも補助金にするのか、いろいろな議論がありましたけれども、手持品の控除ではなく、今回、補助金とさせていただきました。
それは、補助金のスキームを活用すれば、販売業者における手続や、また負担軽減ができるんじゃないかということでありまして、先ほど来お話をさせていただいておりますように、差額については、六月末の在庫の量に合わせ…
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191中中川宏昌(公明)
額とかそういうことではなくて、実際に現場が混乱すると困るわけで、これはしっかりとした制度設計が大事だということで質問をさせていただいております。
申請手続ですとか審査方法、こういったものに対して制度設計をどういうふうにされているのかということについて、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
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- （上の発言）
192
青柳仁士(維新)
ありがとうございます。
まず、制度設計に関しまして、自民党、公明党との協議の中でいろいろ出てきた問題点の中で、現状、政府の方で措置がなかなか課題があると捉えているのは二点ありまして、一つは、元売の還付処理の仕方、申請方法、あるいは交付期限等の定めの話。それから、もう一つが、在庫数量等の測定方法とその証明ということでありました。
二点目のところについてはもう既に答弁させていただいておりますので一点目の方のみ申し上げますと、これについては、そもそも今、自民党、公明党、政府の方で想定しているのは還付の処理でありまして、ですから、還付を元売に証明していただく必要があるであるとか、それから、元売が系列でない場合には、証明書の交付を受ける場合は事務手続が非常に煩雑となるため現実的ではないであるとか、そういったお声があるということは承知しております。
ただ、一方で、今回は補助金の措置ということにさせていただきましたので、ここでちょっと全部は読みませんが、挙げられている、還付の場合に必要となる措置はほぼ必要なくなるという中で、また、証明及び申請先は、経済産業省を始めとした、まあ、それをどこに置くかというのは政府の措置ですけれども、省庁になるというふうに考えておりまして、それをもって、先ほど来から申し上げているとおり、還付と比べた場合に事務処理あるいはそれに要する期間が短くなるという前提で今回の法案を書かせていただいているということでございます。
193中中川宏昌(公明)
時間が迫ってまいりましたので、最後にお伺いさせていただきます。税制全体のバランスと公平性の観点からお伺いします。
税制の基本原則、これは公平、中立、簡素であります。今回の法案ではガソリンのみが引下げの対象となっておりまして、軽油や灯油、重油といった他の燃料との整合性が全く考慮がされておりません。
そこで、提出者にお伺いをしたいと思います。なぜガソリンだけが対象で、他の燃料との整合性を検討されなかったのか、制度設計における公平性、中立性に対する認識、これについてお伺いをしたいと思います。
そしてまた、財務省にもお伺いをさせていただきます。揮発油税と軽…
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194
重徳和彦(立憲)
御質問ありがとうございます。
ほかのいろいろな油種がある中でなぜガソリンだけ今回ということなんですが、まず、当然ながら、今の政府の取組についても、できることはやっていただいているとは思っております。
ただ、ガソリンの暫定税率につきましては、既に二〇〇九年には一般財源化されているという意味において課税根拠を失っている状態だと認識をしております。まして、この二十五・一円の上乗せというのは、もう一九七四年に導入してから五十年間にわたって続いている。そういう意味では、国民の皆さんからすると、実際必要な以上に課税をされているという理屈も成り立つわけでありまして…
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195青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
揮発油税、地方揮発油税と御指摘の軽油引取税につきましては、いずれも平成二十一年に一般財源化された後も、引き続き、道路利用に対する受益者負担、道路損壊などに対する原因者負担の性格を踏まえまして、税負担をいただいているところでございます。
平成二十二年の税制改正におきまして、いずれの税目につきましても、厳しい財政事情などの観点を踏まえ、それまでの暫定税率の税率水準を維持し、期限のない当分の間税率とするとともに、価格高騰時の対応としてトリガー条項が導入されたという経緯がございます。
税率の見直しに当たりましては、御指摘の公平性、整合性の観…
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