新垣邦男 (立憲民主党)

2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 186 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）

前後のやりとり

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• 183青柳仁士(維新)

  お答えします。 先ほど来から何度も申し上げているとおり、我が党は、自民党、公明党と様々な協議を行っていく中で、事業者あるいは関係省庁からの、どちらかというと不安の声というか、難しく、実施することができない、あるいは準備に一年余りかかる、数か月かかるというお声ばかりを聞いていたものですから、そういった認識で、私はちょっと実際のガソリンスタンドの方にお伺いをしましたところ、例えばですけれども、それは個人のいろいろ認識はあると思うんですけれども、スタンドの在庫量とかは、基本的には、把握することを義務づけられているし、把握しているのが当たり前だし、そうじゃない…

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• 184田中健(国民)

  お答えします。

  流通や販売業者、業界団体等にも、私たちも意見を聞きました。その際、ありましたのは、トリガー条項ですと、廃止をされたりするのが、当分の間税率が上乗せされたり、また、期間が来れば逆に廃止されたりすると、ガソリンスタンドさんは、その都度その都度対応が必要であるから大変負担は大きいと。しかしながら、今回の当分の間税率の廃止、恒久的に廃止とされることであるならば、一度きりの対応でありますので、協力することはできるという意見も聞いておりますので、その意見の下に、是非実現をしていきたいと思っております。

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• 185辰巳孝太郎(共産)

  ありがとうございます。 業者については共同提案者の方からもありましたけれども、とにかく、今回の措置というのは急激な物価の高騰に対する緊急的な対応であるということであります。もちろん、施行までの期日が短い、それは長いにこしたことはないわけですけれども、二〇二五年中では、二万品目以上の飲食料品が値上げする、物流コスト含めて値上げする、とにかくこれをやってほしいという要望というのが非常に強くありましたし、そもそも、先ほど来ありますとおり、昨年の十一月の時点で、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党さんの合意の下でガソリン税率廃止というのは決まっており、また…

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• （上の発言）

  186新垣邦男(立憲)

  現場の声はしっかり聞かせていただいております。ですから、今あったように、現場の声をしっかり聞いて、混乱がないようにやっていきたいなと思います。

• 187鈴木敦(参政)

  重要な点ではあろうかと思っておりますが、先ほどエネ庁からも御説明ありましたけれども、月五円程度の増減であれば問題がないというようなことでしたけれども、補助金で既に十円下げていますよね。あるいは、二十円下げるという話もありますよね。既に政府が言っていることと現場との間でそごが生じているのではないかと思いますので、暫定税率を廃止したところで混乱は生じないと思われます。

  また、事業者の方々にお話を聞いても、一回だけ下げるんだったらまだいいけれども、何度も何度も上がったり下がったりするのは勘弁してくれ、こういう声が多かったように承知をしております。

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• 188島田洋一(保守)

  私、自宅が福井県で、福井は車社会なので、物流コスト全般が下がるという話をさっきしましたけれども、車がなければ生活できないという家庭が非常に多い地域ですので、このガソリン減税に関しては、一刻も早くやってほしいという声を多数聞いております。

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• 189中中川宏昌(公明)

  今、それぞれ、各党の提出者に、七月一日から施行することについて事業者がどういうような懸念を持っているかということについてお聞きをしたわけですけれども、いけるんじゃないか、こういったお声がございました。 しかしながら、先ほど経産省からのお話もあったとおり、非常に、一週間、先ほども、夏、帰省ということで、こういったキーワードがありましたけれども、そうはあっても、この一週間では私は無理だと思っております。そして、先ほど申し上げましたとおり、二〇〇八年、このときに起きた対応、混乱、このことによりまして多くの事業者が大変だったという状況、ここを私は無視してはいけ…

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