階猛 (立憲民主党)

2025年6月3日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 82 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 88 発言)

立憲民主党の階猛です。

ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。

先ほどの海江田委員からの質問に対し、公益信託法を所管する内閣府の政府参考人の答弁は、全く不十分でありました。

具体的には、本法案が成立した後、新公益信託の認可、検査、監督を一元的に担うことになる内閣府等の体制拡充について、現下の六十三人をどうするか不明確であります。また、受託者に対する検査の頻度は、三年に一回という公益法人の検査ルールより増やすか減らすかも不明確でありました。税制上の優遇措置をセールストークとして受託者による委託者への勧誘を禁止することには消極的でありました。さらに、一定金額以上の資産を預かる公益信託について、引き続き信託業法の規制を及ぼすことにも消極的でありました。

これで果たして委託者の利益は守れるのでしょうか。甚だ疑問です。

加えて、政府参考人は、この答弁の際、質問者の目を全く見ることなく、視線は常に宙をさまよっていました。今後の制度運用への自信のなさが如実に表れていたと思います。

こうした質疑の経過と結果を踏まえ、公益信託の受託に関し、信託業法の規定の適用を除外し、金融庁がいわば縁を切るという本法案については、現時点でその必要性も合理性も認められません。立法府として反対すべきであります。

委員各位の御賛同を求め、討論を終わります。(拍手)

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