村上智信でございます。日本維新の会でございます。よろしくお願いします。
質問時間が十五分しかないんですけれども、やはり、加藤大臣のかりゆしが余りにも似合っているものですから、一言、そのことを褒めてから質問に入りたいと思います。お似合いでございます。私はどっちかというと痩せているものですから、短い袖の服を着ると貧弱に見えるので、なかなか着られないんですけれども、この夏はちょっと挑戦してみようかと思いました。
早速、法案の改正について質問をいたします。
今回の信託業法の改正は、この法律から公益信託の部分を除くということでございまして、そして、公益信託に関係する法律は既に改正をして、来年の四月に施行するということでございます。公益信託に関係する法律の改正の目的、公益信託を普及したいということが目的にあるというふうにお聞きしております。公益的なこと、これは非常に大切というふうに思います。
資料を見ると、例示として、育英資金だとか学生寮の運営、こういうことに公益信託が貢献していくんだという話が書かれておりまして、大変前向きだろうと思いますし、私が昨日国会議員の先輩から聞くと、地元で今やはり公益信託に関心を持っている方がいるんだ、大阪には、明治政府の高官を接待するような、そういうような建物があったんだけれども、それが傷んでしまっていて、それを公益信託で保全管理したいんだという方がいるという話をお聞きしていまして、この公益信託、これから普及することを期待したいというふうに思っております。
最初の質問ですけれども、公益信託に関する法律の法改正は二〇二六年四月から施行されますが、改正前と改正後で何が変わるのでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
消費税、あるいは諸外国では付加価値税、体系全体の中でどう位置づけるかということがあると……（海江田委員「食料品」と呼ぶ）ですから、全体の基本税率とか標準税率をどう置いて、それとの関係でどう位置づけるかということも含めて議論していく必要があるんだろうと思いますが。
御指摘の食料品の付加価値税率については、英国、カナダは原則ゼロ％、ドイツは七％等々であります。イタリアでは、肉、魚等の一部の食料品は一〇％、その他の国でも、テイクアウト、飲料、菓子類にはより高い税率を適用している例が多いと承知をしておりまして、ＯＥＣＤ加盟国の基本的な食料品の税率を機械的に平均…
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30
海江田万里(立憲)
ありがとうございました。
ただ、食料品の七％、八％、ちょっと意見が違います。事実ですから、これは。また今度ゆっくりやりましょう。
ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、村上智信君。
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- （上の発言）
32村村上智信(維新)
村上智信でございます。日本維新の会でございます。よろしくお願いします。
質問時間が十五分しかないんですけれども、やはり、加藤大臣のかりゆしが余りにも似合っているものですから、一言、そのことを褒めてから質問に入りたいと思います。お似合いでございます。私はどっちかというと痩せているものですから、短い袖の服を着ると貧弱に見えるので、なかなか着られないんですけれども、この夏はちょっと挑戦してみようかと思いました。
早速、法案の改正について質問をいたします。
今回の信託業法の改正は、この法律から公益信託の部分を除くということでございまして、そして、公益信託に関係する法律は既に改正をして、来年の四月に施行するということでございます。公益信託に関係する法律の改正の目的、公益信託を普及したいということが目的にあるというふうにお聞きしております。公益的なこと、これは非常に大切というふうに思います。
資料を見ると、例示として、育英資金だとか学生寮の運営、こういうことに公益信託が貢献していくんだという話が書かれておりまして、大変前向きだろうと思いますし、私が昨日国会議員の先輩から聞くと、地元で今やはり公益信託に関心を持っている方がいるんだ、大阪には、明治政府の高官を接待するような、そういうような建物があったんだけれども、それが傷んでしまっていて、それを公益信託で保全管理したいんだという方がいるという話をお聞きしていまして、この公益信託、これから普及することを期待したいというふうに思っております。
最初の質問ですけれども、公益信託に関する法律の法改正は二〇二六年四月から施行されますが、改正前と改正後で何が変わるのでしょうか。
33高高角健志内閣府公益法人行政担当室長
お答えいたします。
現行の公益信託につきましては、各省の大臣の裁量により許可、監督される主務官庁制の下、事実上信託財産は金銭に限られ、受託者は信託銀行に限られ、行っている事業は助成に限られて、限定されている、こういった現状でございます。
新しい公益信託法におきましては、内閣総理大臣及び都道府県知事による一元的な認可、監督の仕組みに改め、認可基準やガバナンスについて法定しております。信託財産や受託者の範囲を拡大することで、公益法人やＮＰＯ法人が美術品や歴史的建造物の維持管理を行うなど多様な受託者や利用方法の公益信託が生まれ、新たな民間公益のツールとして…
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34村村上智信(維新)
ありがとうございました。
信託業法において公益信託する場合は資本金一億円以上の株式会社しかできなかったということですけれども、改正後は、業法から抜けるので、ＮＰＯ法人だとか個人だとか、こういうことも受託できるということで、受託者が増えるはずですので、そういうことでは、この公益信託、より普及していくんじゃないかというふうに期待をいたします。
公益信託を広げる意味では、ある意味の規制緩和というのは非常にいいんですけれども、しかし、どうしてこの公益信託に関する法律ができたかという経緯から考えると、心配することも出てきます。先ほど海江田委員からも話がありまし…
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35高高角健志内閣府公益法人行政担当室長
お答えいたします。
新しい公益信託制度の下で認可されました公益信託につきましては、令和六年度税制改正におきまして、基本的に公益法人並びの税制措置を受けるものとされております。具体的には、公益信託に財産を拠出した委託者や寄附者に対しまして、公益社団、公益財団法人、あるいは認定ＮＰＯ法人への寄附と同様、所得税の寄附金控除や法人税の損金算入が認められることとなっております。
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