通告せずに答えていただいてよかったです。財務省が答弁を書いたら、絶対、今みたいな前向きな答弁にならない。やはり厚労大臣を経験しているから分かるんですよね。社協がどれだけあのとき苦労したか、そして、これを厳密に取り立てようと思ったらここから社協がまたどれだけ苦労するか、そのことを、やはり厚労大臣を経験して財務大臣になっている方というのは、私はすごくいいパターンだと思うので。多分、財務省の事務方、吉野次長あたりは絶対駄目ですと言うと思いますけれども、これを是非ちゃんと説得していただいて。やはり、厚労省の現場は、本当に何とかしてほしいんですよ。財務省が、吉野次長がうんと言わないからなので、そこは大臣のリーダーシップで是非やっていただきたい、そのことをお願いいたします。
それでは、次に、おとといのこの場で、国債発行の是非について、まあさっき本会議でも私、取り上げましたが、大臣はこういう答弁をしています。総合的に判断しながら、市場における財政運営に対する信認を失うことがないよう引き続き努力すると。これは何度も聞いた答弁なんですけれども。最近のキーワードは、市場における信認なんですよ、財務省は。とにかくこれを失わない。だけれども、極めて曖昧な、市場の信認というのは、じゃ、誰がどうやって判断するのと。
格付会社の話をよくしますけれども、そんなのは一つの指標で、私が示している、あるいは江田委員が示しているクレジット・デフォルト・スワップは、極めて日本はいいわけですから。やはり、まさに市場の信認というのは、クレジット・デフォルト・スワップがその大きなメルクマールだし、だから、それを、総合的に判断すると言うんですけれども、どうやって判断するんですか。総合的に、どういう指標に基づいて、誰がどういう方法で、どういう指標に基づいて判断するのか、ちょっと具体的に教えてください。
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣
高井委員にお答えします。
先ほどお話があったように、緊急小口資金等の特例貸付け、これは、コロナ禍において緊急一時的な生計維持のための支援として実施しまして、延べ三百八十二万人、総額で一兆四千四百億円を超える状況になってまいりまして、多くの方々の生活を下支えてきたものと考えております。
この特例貸付けにおいては、住民税非課税の方などを償還免除の対象としているほか、免除の対象とはならないものの償還が困難な方々に対しましては償還猶予や少額返済を認めるなどの対応をした上で、就労支援、家計改善支援など、借受人の状況に応じた必要な支援をつなぎとして行ってきている…
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高井崇志(れいわ)
確かに個別の事情がそれぞれありますから。ただ、それを余り求め過ぎると、本当に社協が、社会福祉協議会がまたパンクをしてしまう、大変なことになってしまいます。
これは、四年前、私、何度も厚労委員会で取り上げて、厚生労働省も随分前向きに対応してくださいました。緊急小口資金と総合支援資金という、緊急小口は最初だけなんですね、そこから数か月は総合支援資金という制度なんですけれども、これを何とか延長してくれということを私は求め、実際、延長になったんですけれども、しかし、何度も厚労省と私、直接、当時の係長さんと物すごくやり取りしましたよ。やはり、本音は財務省なんです…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私も、厚労大臣をやっておりましたし、まさにそれに関しても、スタートのときは田村大臣だったと思いますけれども、その後、延長、延長もさせていただきました。特に社会福祉協議会の皆さんには、本当に御苦労いただいているところでございます。
今のお話ありましたけれども、要するに、返済できる方に関してはやはりしっかりと返済を求めていくということが、元々のお金が国民の税金でありますから、国民の中の公平感といった意味においても、それはやはりしっかり果たしていかなきゃいけない。他方で、もう返済できないという方に関しては、先ほど説明があったような対応をさせていただいていると…
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- （上の発言）
149高井崇志(れいわ)
通告せずに答えていただいてよかったです。財務省が答弁を書いたら、絶対、今みたいな前向きな答弁にならない。やはり厚労大臣を経験しているから分かるんですよね。社協がどれだけあのとき苦労したか、そして、これを厳密に取り立てようと思ったらここから社協がまたどれだけ苦労するか、そのことを、やはり厚労大臣を経験して財務大臣になっている方というのは、私はすごくいいパターンだと思うので。多分、財務省の事務方、吉野次長あたりは絶対駄目ですと言うと思いますけれども、これを是非ちゃんと説得していただいて。やはり、厚労省の現場は、本当に何とかしてほしいんですよ。財務省が、吉野次長がうんと言わないからなので、そこは大臣のリーダーシップで是非やっていただきたい、そのことをお願いいたします。
それでは、次に、おとといのこの場で、国債発行の是非について、まあさっき本会議でも私、取り上げましたが、大臣はこういう答弁をしています。総合的に判断しながら、市場における財政運営に対する信認を失うことがないよう引き続き努力すると。これは何度も聞いた答弁なんですけれども。最近のキーワードは、市場における信認なんですよ、財務省は。とにかくこれを失わない。だけれども、極めて曖昧な、市場の信認というのは、じゃ、誰がどうやって判断するのと。
格付会社の話をよくしますけれども、そんなのは一つの指標で、私が示している、あるいは江田委員が示しているクレジット・デフォルト・スワップは、極めて日本はいいわけですから。やはり、まさに市場の信認というのは、クレジット・デフォルト・スワップがその大きなメルクマールだし、だから、それを、総合的に判断すると言うんですけれども、どうやって判断するんですか。総合的に、どういう指標に基づいて、誰がどういう方法で、どういう指標に基づいて判断するのか、ちょっと具体的に教えてください。
150加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今の委員の引用された部分は、私が、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案し、財政の持続可能性に対する判断を下すことによって決定されるという部分を多分、引用されたんだと思います。
したがって、誰がといえば、市場参加者の方々ということになるわけであります。
じゃ、その市場参加者の方々がどういう点にということに関して申し上げれば、これはもう従前、前も予算委員会で申し上げたところでありますけれども、現在の経済、財政の状況に加え、ＧＤＰ、金利、物価を含む経済状況の今後の見通し、人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向、これまでの財政運営に対する…
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151高井崇志(れいわ)
市場参加者の方が判断するといっても、それは結果が出てきませんよね。実際に国債を発行するかしないか決めるのは財務省ですから、財務大臣ですから。そこをどうやって、どういう指標に基づいて、あと、そういう議論をする場があるのか。
これはちょっと吉野次長で結構ですが、国債をどの程度まで発行できるのかというのは財政審議会でちゃんと議論しているんですか。どのくらいの時間、何時間、それから、どういう中身で、どういう主張でそういう議論をやっているのか、ちょっと教えてください。
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152吉吉野維一郎財務省主計局次長
お答え申し上げます。
先ほど大臣からも御答弁がありましたとおり、国債をどの程度まで発行できるのかにつきましては、あくまで、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案いたしまして、財政の持続可能性に対する判断を下すということによって決定されるものであると考えておりまして、政府自身がコントロールできるものではないと考えております。
その上で、財政制度等審議会におきまして、こうした国債発行も念頭に置きまして、財政の持続可能性に関する議論について網羅的にどのような議論が行われたかをお答えするのはなかなか難しいですけれども、例えば、昨年十月十六日、九時から十一時ま…
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