吉野維一郎財務省主計局次長

2025年5月30日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 152 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

お答え申し上げます。

先ほど大臣からも御答弁がありましたとおり、国債をどの程度まで発行できるのかにつきましては、あくまで、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案いたしまして、財政の持続可能性に対する判断を下すということによって決定されるものであると考えておりまして、政府自身がコントロールできるものではないと考えております。

その上で、財政制度等審議会におきまして、こうした国債発行も念頭に置きまして、財政の持続可能性に関する議論について網羅的にどのような議論が行われたかをお答えするのはなかなか難しいですけれども、例えば、昨年十月十六日、九時から十一時まで審議会が開かれておりましたり、本年四月九日、十四時から十六時まで財政制度分科会が行われておりましたが、そのような場におきまして、国債の安定消化などに向けた市場の信認を維持するための財政規律の必要性について、国債の保有者別割合の推移や、利払い費と金利の推移などの資料を用いて議論を行っております。

その際、委員の方々からは、例えば、これまで国内で国債が安定的に消化されてきたけれども、短期国債を中心とした海外の国債保有割合の増加などの状況変化も踏まえ、今後、金利がどのように変化し、財政にどのような影響を与えるのか注視する必要、若しくは、世界的に財政規律を緩める動きがあり、トランプ政権による相互関税の発動などを受けて国内でも歳出拡大、減税圧力が高まっており、現下の日本の厳しい財政状況を踏まえても、中長期的な財政の持続可能性が損なわれないように対応すべきといった趣旨の御発言があったところでございます。

前後のやりとり

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