2025年5月16日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
需給といっても、冒頭言いましたが、一九七〇年代からずっとピークは落ちているんですね。つまり、じゃ、新しい新規参入をやりたいといっても一生認められないという、今の言い方ですと、理由になってしまいます。
もう長らく減少傾向にある中で、今言いますと、競合相手の話も出ましたけれども、単に競争相手が増えると競争が激化をするという理由で新規参入が認められないとすれば、やはりこれは市場経済じゃない、また、競争を否定しているとも取られかねませんし、酒税の保全というのを第一の目的として掲げていますが、酒蔵の保護とさらに新規参入というのは別のものだと私は思います。もちろん、酒蔵というのも大変小規模な方が多いですから、それをしっかりと守って、日本の伝統を守り、継続していくのは必要ですけれども、それと新規参入を認めないというのは私は整合性がないと思っています。
新規参入によりこの酒税の保全が損なわれる事態というのは私は現実には考えづらいと思いますが、どのような理由でそこは御説明をいただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
輸出の免許、輸出のための製造の場合以外についても、一定の場合については製造免許の付与等を行っているところでございます。
純然たる新規免許という形での集計はしておらないところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、酒税の保全上需給の均衡を維持する必要があるということで、一定の場合に限って製造免許を付与することとしておりますので、これらの場合に該当しないものについては付与をしていないという状況でございます。
112田中健(国民)
確かに、買収したり事業継承ではできますけれども、この間七十年近く、新たな新規免許はないということであります。それを言ってほしかったわけですけれども。 今おっしゃってもらいました、需給の調整だということであります。これは、酒税法の中で、需給調整ということで、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、酒類の製造免許又は酒類の販売免許を与えることが適当でないと認められる場合には免許を与えないことができると言われていますが、今、需給の調整ということがありましたけれども、そもそも需要の充足というのは、誰がどのように、また根拠で、いつ判断をしているので…
お答え申し上げます。 酒類製造免許の需給調整要件でございますが、酒税の保全を図るため、酒類市場全体としての清酒製造者の乱立と過当競争を防止し、生産の安定、経営の健全化を維持する必要があるとの観点から、国税庁の通達におきましてその運用を定めておりまして、各税務署において、それに基づいて適切に運用しているところでございます。 現在、清酒は、国内消費向けの出荷量は、昭和四十八年度のピーク時から令和五年度には三割以下にまで減少するなど、需要の低迷が続いており、需給調整の緩和については慎重な検討が必要であると認識しているところでございます。 なお、需給の状況…
114田中健(国民)
需給といっても、冒頭言いましたが、一九七〇年代からずっとピークは落ちているんですね。つまり、じゃ、新しい新規参入をやりたいといっても一生認められないという、今の言い方ですと、理由になってしまいます。
もう長らく減少傾向にある中で、今言いますと、競合相手の話も出ましたけれども、単に競争相手が増えると競争が激化をするという理由で新規参入が認められないとすれば、やはりこれは市場経済じゃない、また、競争を否定しているとも取られかねませんし、酒税の保全というのを第一の目的として掲げていますが、酒蔵の保護とさらに新規参入というのは別のものだと私は思います。もちろん、酒蔵というのも大変小規模な方が多いですから、それをしっかりと守って、日本の伝統を守り、継続していくのは必要ですけれども、それと新規参入を認めないというのは私は整合性がないと思っています。
新規参入によりこの酒税の保全が損なわれる事態というのは私は現実には考えづらいと思いますが、どのような理由でそこは御説明をいただけますでしょうか。
お答えを申し上げます。
酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるということにつきましては、新たに酒類の製造免許等を与えたときに、地域的又は全国的に酒類の需給の均衡を破り、その生産等の面に混乱を来しまして、製造者等の経営の基礎を危うくして、ひいては酒税の保全に悪影響を及ぼすと認められる場合をいうと考えているところでございます。
116田中健(国民)
需給を国が調整をして、それを壊しますと混乱すると。混乱するのは誰が混乱するのか、私たち消費者なのか、若しくは製造者なのか、分かりませんけれども、今言ったように、酒蔵の保護と新規参入というのは別のもので是非考えていただけないかなと思っていますし、そこには公益性もないです、今の答弁では。 それを踏まえまして大臣にお聞きをしますが、国内の日本酒の市場というのが減少していますが、しかし、海外では酒ブームも起きて、輸出は年々拡大をしています。インバウンドで、観光も、地酒の関心は非常に高いわけです。二〇二一年に規制緩和で輸出限定の製造免許は確かに取得可能となりまし…
117
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これまでも委員と事務局との間で議論させていただきましたように、清酒の新規製造免許については、酒税法に基づき、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要がある中で、国内消費向けの出荷数量が減少するなど、需要の低迷が続いていることも踏まえた適切な運営が求められているものと承知をしています。 その上で、我が国の成長戦略との観点から、地域で多様な酒類を製造してきた中小企業者の方々は、歴史的、文化的に重要な地場産業を形成し、地域経済を支えてきた重要な担い手であります。そして、こうした中小事業者の中には、近年インバウンド需要開拓や輸出拡大に積極的に取り組んでおられ…