ありがとうございました。
今の回答にもありましたし、その前の回答にもありましたけれども、証券会社に顧客がログインした場合に最初に見る画面、そのタイミングで、契約書の変更があった場合には表示し、確認しなければ先に進めない、そのような仕組みになっている証券会社がありますけれども、そういうふうな画面で表示すればいいんじゃないかというふうな話は容易に考えつきますので、先ほどもそういうことはされているという話をお聞きしましたので、非常に安心をしました。
一方で、システム的に多要素認証を導入できない、そういうふうな会社もありますので、そういうふうな証券会社を使っている顧客のためにしっかりした情報発信をやっていただけたらというふうに思います。今でも被害者が増えているので、これは予算を組んででもやるべきかなと私は個人的には思います。
次の質問に移ります。
このように、投資家にとって不正アクセスを防ぐということは非常に大切です。投資をされる方にとって、今はネットで取引するというのが当たり前になってきております。そう考えますと、投資をされる方が、基礎知識として、フィッシングにだまされない、そのような知識を学んでいくことというのは基本的なことだというふうに考えます。
そこで、質問いたします。金融庁が推進している金融経済教育において、今般の事案を受け、不正ログイン対策も教育すればよいのではないでしょうか。
93伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えをいたします。
金融庁といたしましては、本事案を受けまして、日本証券業協会や各証券会社に対しまして、インターネット取引におけるセキュリティーの強化について求めてきたところでございます。
現在、日本証券業協会及び各証券会社におきまして、ログイン時の多要素認証の必須化に向けた取組が進められているものと承知をしております。
加えまして、金融庁といたしましては、各証券会社に対して、多要素認証などの追加認証機能を顧客自らが設定をするようにウェブサイトの工夫などを促すとともに、セキュリティー面や顧客相談体制などで追加的な対応の必要はないか、絶えず確認を行…
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94村村上智信(維新)
ありがとうございました。
金融庁から証券会社、日本証券業協会に働きかけているということで対応が取られていることが分かりました。多要素認証、これを推進するということで、日本証券業協会としても発表しているのは私も拝見をしました。
多要素認証、普通は、ログインするときにはＩＤ、パスワードを使えばログインできるんでしょうけれども、それ以外に認証を設けることだということで説明を受けております。
例えば、ＳＭＳ、携帯電話にショートメールを送ることができますけれども、設定する際に携帯電話を証券会社の口座に登録をして、そしてログインをするときにショートメールが送ら…
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95伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
本事案を受けまして、金融庁といたしましては、投資家の皆様に対して、より一層セキュリティー意識の向上、セキュリティー意識を高めていただくように呼びかけをしておりまして、金融庁のウェブサイトにおいて、四月三日、四月十八日、五月八日と三度にわたりまして内容も更新してお呼びかけをしておりますほか、証券業協会、証券会社を通じても、取引をしている方に注意を促すように指導しているところでございます。
内容でございますけれども、例えば、見覚えのある送信者からのメールだと思って、メッセージに掲載されているリンクを開いてしまいますと、これがフィッ…
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- （上の発言）
96村村上智信(維新)
ありがとうございました。
今の回答にもありましたし、その前の回答にもありましたけれども、証券会社に顧客がログインした場合に最初に見る画面、そのタイミングで、契約書の変更があった場合には表示し、確認しなければ先に進めない、そのような仕組みになっている証券会社がありますけれども、そういうふうな画面で表示すればいいんじゃないかというふうな話は容易に考えつきますので、先ほどもそういうことはされているという話をお聞きしましたので、非常に安心をしました。
一方で、システム的に多要素認証を導入できない、そういうふうな会社もありますので、そういうふうな証券会社を使っている顧客のためにしっかりした情報発信をやっていただけたらというふうに思います。今でも被害者が増えているので、これは予算を組んででもやるべきかなと私は個人的には思います。
次の質問に移ります。
このように、投資家にとって不正アクセスを防ぐということは非常に大切です。投資をされる方にとって、今はネットで取引するというのが当たり前になってきております。そう考えますと、投資をされる方が、基礎知識として、フィッシングにだまされない、そのような知識を学んでいくことというのは基本的なことだというふうに考えます。
そこで、質問いたします。金融庁が推進している金融経済教育において、今般の事案を受け、不正ログイン対策も教育すればよいのではないでしょうか。
97堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
昨年設立されました金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣでございますけれども、ここにおきましては、国民の金融リテラシーの向上に向けて、全国の企業や学校等への講師派遣を行っております。
この中で、これまでも、Ｊ―ＦＬＥＣでは、金融経済教育に関する最新のトピックあるいは個人の関心の高いテーマ、この中にはインターネットを利用いたしました金融犯罪等も含まれておりますけれども、これらについて、必要に応じて講演のプログラムの内容に盛り込んできております。
金融庁としましては、委員御指摘の不正ログインも含めて、適切な金融サービスの利用に当た…
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98村村上智信(維新)
前向きな答弁をどうもありがとうございました。
それでは、最後の質問に移ります。
今回の不正取引で本当に驚くのは、二月に三十三件だった不正取引が、四月には三千件にも増えているということです。どのようにこの件数が増えたのかと考えると、そういうふうな詐欺がうまくいったという話はそのような関係者に広まるんでしょうか。ロマンス詐欺も、やろうという人がどんどん増えているのか、いろいろなタイプのロマンス詐欺が増えているというふうに聞きます。そういうふうに考えると、このような事案が今後ますます増えるんじゃないかというふうに思います。
不正取引、不正アクセス事案が急…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の事案に限らず、技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、近年、サイバーセキュリティーに関するリスクが顕著に増大していると考えております。こうした中で、金融機関が顧客の資産を守り、業務を安定的に運営していくためには、不断にサイバーセキュリティーを強化していくことが不可欠であると認識しています。
そのため、金融庁は、従来から金融機関に対して、法令等に基づき、サイバー攻撃事案の発生を認識次第、当局宛てに直ちに報告することを求め、手口や被害状況などを迅速に把握するとともに、被害の拡大防止や適切な顧客対応を指示してきているところであります。
さらに、近年…
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