完全に失敗に終わったということですね。
財務大臣にお聞きしたいんですね。
新幹線の売り込みというのは、私たちも国会で聞きましたよ、安倍総理がやっているのを。まさに国策、そしてリスクマネーの投資、これで完全なる失敗だと。今また同じことをやろうとしているんですよ、ラピダス、半導体。
私は、本当にこういうことに対して厳しい監視が必要で、まさに繰越しなんていうことを法案で決めるべきではないと思うんですよ。ちゃんと単年度主義で、こういう計画ですという予算、決算を行うべきだと思いますが、いかがですか。
2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 200 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)
完全に失敗に終わったということですね。
財務大臣にお聞きしたいんですね。
新幹線の売り込みというのは、私たちも国会で聞きましたよ、安倍総理がやっているのを。まさに国策、そしてリスクマネーの投資、これで完全なる失敗だと。今また同じことをやろうとしているんですよ、ラピダス、半導体。
私は、本当にこういうことに対して厳しい監視が必要で、まさに繰越しなんていうことを法案で決めるべきではないと思うんですよ。ちゃんと単年度主義で、こういう計画ですという予算、決算を行うべきだと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
繰り返しで恐縮でございますが、テキサス高速鉄道事業を含め、JOINの投資においては、支援内容の決定に当たり、国土交通省が定める支援基準に照らし、長期的収益性についても、その事業性、投資の適否、最適な支援内容を詳細に審査し、法定の海外交通・都市開発事業委員会において判断しております。
詳細に審査して、こんなまとめが出てくるのかなんですよ。本当にずさんな投資だったわけですよね。 今どうなっているか。これはまだ撤退の判断、最終的な決断はやっていないんですよね。 二〇二三年に全米鉄道会社アムトラックの事業参画の検討が報じられ、今度は岸田首相が日米首脳会談でこれを歓迎したんですよ。そして、JOINは、巨額の債権を計上しながら、まだ撤退ではなく事業実現で債権の回収を見込もうとしていた。これは個別の検証の中に出てくるんです。 しかし、本年四月十四日、米国の運輸省は、テキサス新幹線プロジェクトに対して補助金の撤回を公表しました。事業費は四百億…
テキサス高速鉄道事業については、二〇一五年よりJOINが支援していたものですが、昨年十一月、支援決定を撤回し、現在撤退手続を行っているところであります。
完全に失敗に終わったということですね。
財務大臣にお聞きしたいんですね。
新幹線の売り込みというのは、私たちも国会で聞きましたよ、安倍総理がやっているのを。まさに国策、そしてリスクマネーの投資、これで完全なる失敗だと。今また同じことをやろうとしているんですよ、ラピダス、半導体。
私は、本当にこういうことに対して厳しい監視が必要で、まさに繰越しなんていうことを法案で決めるべきではないと思うんですよ。ちゃんと単年度主義で、こういう計画ですという予算、決算を行うべきだと思いますが、いかがですか。
ちょっと済みません、今回のスキームの中においては、予算という形で特別会計の中でお示しをさせていただき、そしてまた、決算の段階ではそれをお示しをした。おっしゃっているのはそこから先のことなのではないのかなというふうに思います。
それについては、まさに今回のJOINの例は、多額の累積損失が発生して、私ども大変遺憾な事態だというふうに考えております。こうした事態をしっかり踏まえて、今後、こうした対象事業の実施等については厳格な審査を行って、こうしたことがないよう対応していくことが必要だというふうに考えております。
最後に日銀総裁にお聞きをしたいんです。 今、本当にずぶずぶの投資なんですよ、こうなってくると。これは私は、アベノミクスによって、異次元の金融緩和政策によって、日銀が国債の爆買いをしてきた、このことによるモラルハザードが起こっているのではないかというふうに言わざるを得ないんです。 先日のNHKスペシャルで、国債が特集されていました。植田総裁は、一九九六年に財務省から委託調査を依頼され、国債発行に関する分析をして、GDP比一〇〇%を超えると国債発行を減らすことは大変困難になるというふうに結論づけたことが番組の中で紹介されていました。 この研究論文につい…
お答えいたします。
この研究でございますけれども、当時、約三十年前ですが、大蔵省の理財局から委託を受けまして、私が分析した結果でございます。
ただ、その当時の約束としまして、研究した成果は大蔵省理財局の所有になる、いわば版権がそちらにあるという形になっておりますし、私は、その研究をその後自分から公表したということは一切ございません。
したがって、大変恐縮ですが、大蔵省、今の財務省の方にお問い合わせいただければと存じます。申し訳ありません。