御説明いただいたように、特別会計改革や財政投融資の透明化が進んだにもかかわらず、JOIN、クールジャパン、A―FIVE等において、投資の失敗や不透明な運用が問題となりました。JOINでは、海外インフラ投資の不良債権化、クールジャパンでは、採算性の低いコンテンツ事業への過剰投資、A―FIVEでは、農業ベンチャーへのリスク管理不足が指摘されています。
改革後のガバナンス強化やリスク管理がなぜ機能しなかったのでしょうか。お答えください。
2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)
御説明いただいたように、特別会計改革や財政投融資の透明化が進んだにもかかわらず、JOIN、クールジャパン、A―FIVE等において、投資の失敗や不透明な運用が問題となりました。JOINでは、海外インフラ投資の不良債権化、クールジャパンでは、採算性の低いコンテンツ事業への過剰投資、A―FIVEでは、農業ベンチャーへのリスク管理不足が指摘されています。
改革後のガバナンス強化やリスク管理がなぜ機能しなかったのでしょうか。お答えください。
お答えします。
財政融資につきましては、平成十三年度に、郵便貯金、年金積立金の全額預託義務を廃止するといった抜本的な改革を実施しております。
具体的には、郵便貯金等の全額預託義務を廃止し、マーケットの規律の下、必要な資金だけを財投債などにより調達することとし、資金調達と貸付期間のミスマッチに起因する金利変動リスクを低減するため、資産負債管理の高度化を図っております。さらに、ディスクロージャーの徹底として、政策コスト分析の導入や財投機関における民間準拠の財務諸表の導入を行い、効率的な運用を図って対応してきているところでございます。
それでは、次に、財政投融資についてお聞きしたいと思います。
投資勘定についても改革をこれまで進めてこられたと思います。どのように改革を進めてこられたのか、御説明ください。
お答えいたします。 投資勘定につきましては、特別会計改革の方針が盛り込まれました平成十七年の閣議決定などにおきまして、投資の対象を必要な範囲に限定し、財政融資資金特別会計に移管するといった方向性が示されました。これを受けまして、投資勘定は、平成十九年の特別会計法の成立に至るまでに、収益性の低い基礎研究開発への出資の抑制、また、この勘定の前身であります産業投資特別会計を廃止し、財政投融資特別会計の下に投資勘定として移管するといった見直しを行っております。 その後、平成二十八年や令和三年のフォローアップにおきまして、出資とリターンの関係を一元的、継続的に…
御説明いただいたように、特別会計改革や財政投融資の透明化が進んだにもかかわらず、JOIN、クールジャパン、A―FIVE等において、投資の失敗や不透明な運用が問題となりました。JOINでは、海外インフラ投資の不良債権化、クールジャパンでは、採算性の低いコンテンツ事業への過剰投資、A―FIVEでは、農業ベンチャーへのリスク管理不足が指摘されています。
改革後のガバナンス強化やリスク管理がなぜ機能しなかったのでしょうか。お答えください。
お答えいたします。 投資勘定では運営改善には努めてまいりましたが、他方で、各産投機関における個別の投資案件において大きな損失が生じていることは御指摘のとおりでございまして、出資者である財務省としても大変遺憾に考えております。 これまでも、産投機関の運営改善に向けた取組といたしまして、例えば、官民ファンドの累積損失について、各ファンド及び監督官庁がその解消のための計画などを策定、公表した上で、計画からの乖離が認められる場合には、改善計画を策定する、それでもなお乖離が認められる場合には、速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う、その見直しによる成果…
それでは、具体的な事例でちょっとお伺いしていきたいと思います。 先ほど矢崎委員の方からも御質問がありましたけれども、国土交通省所管のJOINについてお聞きしてまいります。 このJOINについては、関与したテキサス新幹線プロジェクトを含め、二〇二四年三月期に七百九十九億円の損失を計上し、累積赤字が、先ほどもありましたけれども、九百五十五億円に達しております。テキサス新幹線プロジェクトについては、民間企業からの出資がない中でJOINが投資を継続した結果、適切な撤退時期を見誤った可能性があります。なぜこのような投資を行い、撤退が遅れたのか、説明をお願いしま…
お答え申し上げます。 テキサス高速鉄道事業は、巨額かつ長期間の投資が必要となる高速鉄道事業であり、事業の初期段階から様々なリスクが想定されたこと等から、民間事業の参画を促進するための環境整備を行うため、建設段階に至る前段階にJOINが先行投資したものです。 JOINの損失計上を踏まえて設置した有識者委員会の最終報告においては、官民ファンドは民業補完が原則であることから、リスクの大きいJOINによる先行投資は対象外とすべきであるとされました。これを踏まえ、JOINにおいては、先行投資は対象外とする旨の措置を講じております。 また、本事業の前提には我が…