それでは、次に、財政投融資についてお聞きしたいと思います。
投資勘定についても改革をこれまで進めてこられたと思います。どのように改革を進めてこられたのか、御説明ください。
岸田光広 (国民民主党)
2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 142 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
前後のやりとり
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井林辰憲(自民)速記を起こしてください。
岸田光広君。
では、再開させていただきます。 次の質問に移ってまいります。 かつての財政投融資制度には様々な問題点がありました。予算とは別枠で動いていたため国会のチェックが弱く、不透明と批判されていたこと、民間よりも競争意識が弱く、非効率な事業や赤字事業にも資金が流れていたこと、郵貯、簡保の巨大資金が政治的に利用されていたこと、また、財投機関の赤字補填が最終的に国の負担となるケースもあり、隠れた国の債務とみなされていたことなどといった点です。 財投改革を経て、具体的にはどのような制度変更がなされたのでしょうか。また、それが実効性のある改革となっているのでしょうか…
お答えします。
財政融資につきましては、平成十三年度に、郵便貯金、年金積立金の全額預託義務を廃止するといった抜本的な改革を実施しております。
具体的には、郵便貯金等の全額預託義務を廃止し、マーケットの規律の下、必要な資金だけを財投債などにより調達することとし、資金調達と貸付期間のミスマッチに起因する金利変動リスクを低減するため、資産負債管理の高度化を図っております。さらに、ディスクロージャーの徹底として、政策コスト分析の導入や財投機関における民間準拠の財務諸表の導入を行い、効率的な運用を図って対応してきているところでございます。
- （上の発言）
それでは、次に、財政投融資についてお聞きしたいと思います。
投資勘定についても改革をこれまで進めてこられたと思います。どのように改革を進めてこられたのか、御説明ください。
お答えいたします。 投資勘定につきましては、特別会計改革の方針が盛り込まれました平成十七年の閣議決定などにおきまして、投資の対象を必要な範囲に限定し、財政融資資金特別会計に移管するといった方向性が示されました。これを受けまして、投資勘定は、平成十九年の特別会計法の成立に至るまでに、収益性の低い基礎研究開発への出資の抑制、また、この勘定の前身であります産業投資特別会計を廃止し、財政投融資特別会計の下に投資勘定として移管するといった見直しを行っております。 その後、平成二十八年や令和三年のフォローアップにおきまして、出資とリターンの関係を一元的、継続的に…
御説明いただいたように、特別会計改革や財政投融資の透明化が進んだにもかかわらず、ＪＯＩＮ、クールジャパン、Ａ―ＦＩＶＥ等において、投資の失敗や不透明な運用が問題となりました。ＪＯＩＮでは、海外インフラ投資の不良債権化、クールジャパンでは、採算性の低いコンテンツ事業への過剰投資、Ａ―ＦＩＶＥでは、農業ベンチャーへのリスク管理不足が指摘されています。
改革後のガバナンス強化やリスク管理がなぜ機能しなかったのでしょうか。お答えください。
お答えいたします。 投資勘定では運営改善には努めてまいりましたが、他方で、各産投機関における個別の投資案件において大きな損失が生じていることは御指摘のとおりでございまして、出資者である財務省としても大変遺憾に考えております。 これまでも、産投機関の運営改善に向けた取組といたしまして、例えば、官民ファンドの累積損失について、各ファンド及び監督官庁がその解消のための計画などを策定、公表した上で、計画からの乖離が認められる場合には、改善計画を策定する、それでもなお乖離が認められる場合には、速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う、その見直しによる成果…