2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、海外における交通事業や都市開発事業が投資の回収までに長期間を要するなど、民間企業のみでは参入が困難であることに鑑み、事業の初期段階からリスクマネーを供給することなどにより民間企業の海外市場への参入促進を図るため、平成二十六年に設立されております。
ＪＯＩＮへの出資については、令和六年三月末時点において、政府出資が二千七百億円、民間出資が約五十九億円となっております。
また、ＪＯＩＮの役員については、国土交通省から現役出向する専務取締役一名のほかは民間出身者で構成されています。
おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は二十一分いただいておりますので、大きく二問、質問させていただきたいと思います。 まず、財政投融資特別会計について質問をさせていただきたいと思います。 今回は投資勘定の改正ということになります。投資勘定は、やはりリターンを期待して投資をするということでありますから、まず、現状、この投資がどのような結果になっているかということについてお伺いをしたいというふうに思います。 まず最初に、これまでの財政投融資特会における官民ファンドにつきまし…
お答えいたします。
二〇二三年度末時点で財投特会の投資勘定から出資している官民ファンドは八ファンドとなっております。そのうち、累積損失のある官民ファンドは六ファンドとなっております。また、その累積損失が最大となっている官民ファンドは、海外交通・都市開発事業支援機構でございまして、二〇二三年度末の時点で九百五十五億円の累積損失額となっております。
ありがとうございます。 八つのうち六つ、累積赤字が出ているという状況ということ、そしてまた、最大の損失を出しているところが九百五十五億ということで、海外交通・都市開発事業支援機構ということであります。これからちょっとＪＯＩＮというふうに略して呼ばせていただきたいというふうに思うんですけれども。 そこで、最大の損失額を出しておりますＪＯＩＮについてちょっと整理をさせていただきたいんですけれども、まず、この機構、ＪＯＩＮが設立された経緯、そしてまた、官民の出資比率、さらには、昨年度の事業報告によれば社外取締役を除く役員の方が六人おりますけれども、この役員…
海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、海外における交通事業や都市開発事業が投資の回収までに長期間を要するなど、民間企業のみでは参入が困難であることに鑑み、事業の初期段階からリスクマネーを供給することなどにより民間企業の海外市場への参入促進を図るため、平成二十六年に設立されております。
ＪＯＩＮへの出資については、令和六年三月末時点において、政府出資が二千七百億円、民間出資が約五十九億円となっております。
また、ＪＯＩＮの役員については、国土交通省から現役出向する専務取締役一名のほかは民間出身者で構成されています。
今お答えいただきまして、ありがとうございます。 このうち、出資比率については、政府が二千七百億円、そして民間が五十九億円ということで、ほとんど政府が出しているということになりますから、このことを考えますと、やはり、多額の税金が使われているということを考えますと、これだけの赤字が出ているということについては非常に問題があるなというふうに思います。 そこで、お伺いをしたいんですけれども、なぜ、ＪＯＩＮがこのような巨額な赤字を計上することになったのか。そしてまた、これは、今お話をしましたけれども、多額の税金がつぎ込まれているということを考えますと、この責任…
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国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。 今ほど御指摘いただきましたとおり、このＪＯＩＮ、多額の累積損失を抱えることとなりました。とりわけ、二〇二三年度におきまして、当期純損失が拡大をしたということでございます。これは、幾つかの事業が当初の計画どおりに進捗していないということに原因があるわけでございまして、大きく三つの事業、これがかなり足を引っ張っているというところでございます。 そうした中におきまして、ＪＯＩＮにおきましても、多額の損失計上に至った事態、これを重く受け止めているというふうに承知をしているところでございます。 昨年十二月中旬の改善計画、これを策定をした…
今、明確に、責任がどこにあって、誰が責任を取ったというようなお話がなくて、答弁からお聞きしますと、これはやはりＪＯＩＮに責任があるということで理解してよろしいんでしょうか。