2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
おっしゃるように、投資勘定の資金を一般会計に繰り入れて一般会計からエネルギー特会に繰り入れるというスキーム、これは今でもできるというのは御指摘のとおりでございます。
ただ、そうなってくると、お金自身にまさに色がないということもございますので、この考え方が、まさに、この投資勘定、そのベースとなっておりますＮＴＴ配当等収入をもってこうした半導体の支援を行っていく、このベースに立って考えれば、その財源がきちんとどう動いていくかが見えるという意味においては、特会を通じてそこがひもづけられるように予算書上明確にするということが重要ではないかと考えているところでございます。
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階猛(立憲)
すき焼きで肉が余ったら冷凍してため込んでおいて、今度は、隣の離れ、エネルギー特会ですき焼きをしたいというので、肉をただで上げるようなものじゃないですか。何でこんな大盤振る舞いをしているんですか。これは塩川さんが懸念された状況がむしろ拡大再生産されようとしていますよ。同じ財務大臣として、このまま放置していいんですか。お答えください。
34加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、昨年十一月の経済対策でＡＩ・半導体産業基盤強化フレームが作成され、それに基づき、財投特会投資勘定からの繰入れ、経産省所管の既存基金の返納と、そしてＧＸ経済移行債等の活用により、必要な財源を確保しながら、補助、委託等で六兆円程度の支援を実施することとされているところであります。 今委員御指摘は、このうちの財投特会投資勘定からの繰入れということでありますが、これについては、ＡＩ、半導体分野の官民投資を誘発し、我が国産業の競争力強化を図る中で、投資勘定からの資金について、一般会計を経由せずに直接エネルギー対策特別会計に繰り入れることで、資金の流れを明確…
35階猛(立憲)
何で財投特会からエネルギー特会にお金を入れることが明確化につながるんですか。今までどおり、ちゃんと、余ったお金は一般会計に財投特会から戻して、必要があればエネルギー特会なりに一般会計からお金を出した方が、国会でも議論ができますし、よっぽど明確化につながると思いますし、国民の理解も深まると思いますよ。
国民の見えないところで特会から特会に裏金のような形で渡すというのはおかしいんじゃないですか。なぜ明確化なんですか。教えてください。
36加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
おっしゃるように、投資勘定の資金を一般会計に繰り入れて一般会計からエネルギー特会に繰り入れるというスキーム、これは今でもできるというのは御指摘のとおりでございます。
ただ、そうなってくると、お金自身にまさに色がないということもございますので、この考え方が、まさに、この投資勘定、そのベースとなっておりますＮＴＴ配当等収入をもってこうした半導体の支援を行っていく、このベースに立って考えれば、その財源がきちんとどう動いていくかが見えるという意味においては、特会を通じてそこがひもづけられるように予算書上明確にするということが重要ではないかと考えているところでございます。
37階猛(立憲)
今、エネルギー特会に入れた資金によって半導体産業を支援していくみたいなことをおっしゃいましたけれども、これはそのためのお金じゃないんですよ。つなぎ国債の償還資金なんですよ。 本来、最初に説明したとおり、財政投融資特会投資勘定というのは投資のための勘定ですからね。投資のための勘定なのに、わざわざ借金の返済原資をただで上げるわけですよ。だからおかしいと言っているわけですよ。借金の返済原資を出すんだったら、何もこの勘定を使う必要はないんですよ。 だから、普通に一般会計に戻して、借金の返済原資が足りなかったら、もし足りなかったらですよ、でも、そもそもエネルギ…
38加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ＡＩ・半導体産業基盤フレームに基づき、財投特会投資勘定からエネルギー特会への繰入れ、先ほど申し上げましたように、一度に多額の資金が必要でありますから、それはそれ自体、今のスキーム上、その全額に対応することができないということで、一時的に同特会でつなぎ国債を発行している。 したがって、本来的に言えばこちらに支援を充てていくべき、そこは議論があるかもしれませんが、それを前提とすれば、産投のお金をそうした支援につなげていく、ただ、それが一遍に出せないのでつなぎ国債というスキームを間に入れているというだけであって、最後、突き詰めていく財源というのは、あくまでも…
39階猛(立憲)
最後はＮＴＴの配当金とかが原資になっているから産業投資の制度に矛盾しないんだみたいなことをおっしゃっていましたけれども、それは前提がちょっと違っていて、原資がＮＴＴとかＪＴの株の配当であっても、それによって出資して、リターンが得られなければ、それは産業投資の趣旨に反するわけですよ。今回のやつは、まさにつなぎ国債の償還資金をただで上げるということで、そこからは何のリターンも生まれませんから。これは経産委員会でも明確に答弁されていますからね。 リターンが出ないものに無償で資金を提供する、これはこの投資勘定の趣旨に全く反していると思いますよ。先ほどの説明は矛…