加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)

まず、昨年十一月の経済対策でAI・半導体産業基盤強化フレームが作成され、それに基づき、財投特会投資勘定からの繰入れ、経産省所管の既存基金の返納と、そしてGX経済移行債等の活用により、必要な財源を確保しながら、補助、委託等で六兆円程度の支援を実施することとされているところであります。

今委員御指摘は、このうちの財投特会投資勘定からの繰入れということでありますが、これについては、AI、半導体分野の官民投資を誘発し、我が国産業の競争力強化を図る中で、投資勘定からの資金について、一般会計を経由せずに直接エネルギー対策特別会計に繰り入れることで、資金の流れを明確化するということもございます。

その毎年度の繰入額に比して、支援を実施する上では、一度に多額の支援が必要になるということも想定されるところでございます。そこで、必要に応じ、いわゆるつなぎ国債を発行することとしているものであり、その償還財源として財投特会投資勘定からの繰入れを充てる、そうしたスキームを考えておられる。それ自体、財務省としても適当であるというふうに考えております。

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