お答えを申し上げます。
リーマン・ショックの際の金融庁の施策といたしましては、まずは、財務基盤が弱く、景気悪化がその資金調達の困難化につながる中小企業等に対しまして、金融の円滑化を図るために、二〇〇九年の十二月に中小企業金融円滑化法が成立をいたしております。この法律に基づきまして、金融庁は、金融機関に対して、中小企業等の借入条件変更の要望に柔軟に対応することや、対応状況の定期報告をすることを金融機関に求めておりまして、その結果を公表しているところでございます。
加えまして、中小企業等を支える金融機関の財務基盤を充実させるため、二〇〇八年十二月、金融機能強化法の改正によりまして、この法律の資本参加の申請期限を延長し、国の資本参加に当たって経営責任の明確化を一律には求めないこととするなどの対応を実施したところでございまして、これを受けて、改正の金融機能強化法に基づいて、十一金融機関に対して計三千九十億円の資本参加が実施されたところでございます。
こうした金融庁の施策のみを取り出して効果を評価することは困難でございますけれども、例えば、中小企業金融円滑化法が施行されておりました二〇〇九年十二月から二〇一三年三月の間、金融機関における貸付条件変更の申込みへの対応割合は九〇％を超えているということでございますし、また、この期間におきます資金繰りＤＩ、貸出しＤＩはいずれも一貫して改善をしておりますほか、中小企業の倒産件数は減少しておりまして、先ほど申し上げたような施策は、当時、中小企業の資金繰りの改善や企業倒産の抑制などに一定の効果を発揮したのではないかと考えているところでございます。
56岡岡田悟(立憲)
総理は神戸にも先日行かれて、地元の製造業の方などと意見交換をされていたというものもニュースで見ました。たまたま私の知人も意見交換をしていたようで、こういう取組は非常に、当然重要だというふうに思います。
今の時点で、じゃ、どのような経済対策が有効であるのかということ、今、与党で、当然野党も含めて、いろいろな意見、いろいろな声が出ています。先ほど三角委員からも質疑がありましたけれども、今後、アメリカの金利が急騰したりとかいろいろな動きが既に出ていますけれども、どのぐらいの深刻な影響が経済に及ぶのかということをまだ見定めることはなかなか難しい状況であるという…
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57廣廣瀬健司内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇〇八年のリーマン・ショック時においては、同年十月に生活対策、同年十二月に生活防衛のための緊急対策、翌二〇〇九年四月に経済危機対策を策定するなど、経済対策を講じてまいりました。
当時は、世界の金融資本市場は百年に一度と言われる危機に陥っておりまして、それに伴い世界的な景気後退が見られる中で、日本経済は、外需面、国内需要も停滞し、特に雇用情勢の悪化が見られる中で、企業の資金繰りも厳しい状況になってございました。こうした状況において、雇用問題や資金繰り支援の確保等を最重要課題といたしまして必要な対策を講じてきたところでございます。
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58岡岡田悟(立憲)
当時は金融マーケットが、システミックリスクといいますけれども、動きを止めてしまった、機能しなくなったということ、これが世界中で起きていたという状況であったわけですけれども、まず金融庁の皆さん、国内企業にもいろいろ影響が出たわけですけれども、当時、金融庁としてどのような対応をされたかというところを御説明いただければと思います。
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- （上の発言）
59伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
リーマン・ショックの際の金融庁の施策といたしましては、まずは、財務基盤が弱く、景気悪化がその資金調達の困難化につながる中小企業等に対しまして、金融の円滑化を図るために、二〇〇九年の十二月に中小企業金融円滑化法が成立をいたしております。この法律に基づきまして、金融庁は、金融機関に対して、中小企業等の借入条件変更の要望に柔軟に対応することや、対応状況の定期報告をすることを金融機関に求めておりまして、その結果を公表しているところでございます。
加えまして、中小企業等を支える金融機関の財務基盤を充実させるため、二〇〇八年十二月、金融機能強化法の改正によりまして、この法律の資本参加の申請期限を延長し、国の資本参加に当たって経営責任の明確化を一律には求めないこととするなどの対応を実施したところでございまして、これを受けて、改正の金融機能強化法に基づいて、十一金融機関に対して計三千九十億円の資本参加が実施されたところでございます。
こうした金融庁の施策のみを取り出して効果を評価することは困難でございますけれども、例えば、中小企業金融円滑化法が施行されておりました二〇〇九年十二月から二〇一三年三月の間、金融機関における貸付条件変更の申込みへの対応割合は九〇％を超えているということでございますし、また、この期間におきます資金繰りＤＩ、貸出しＤＩはいずれも一貫して改善をしておりますほか、中小企業の倒産件数は減少しておりまして、先ほど申し上げたような施策は、当時、中小企業の資金繰りの改善や企業倒産の抑制などに一定の効果を発揮したのではないかと考えているところでございます。
60岡岡田悟(立憲)
特に中小企業金融円滑化法は、民主党政権で亀井静香当時金融担当大臣の肝煎りで実施をされたということもありました。あらゆる企業に手を差し伸べる必要があるのかという議論もあったわけですけれども、失業とか経済の混乱を抑える効果はあったのではないかと思います。
そして、マーケットの問題、非常に混乱を来したわけですけれども、日本銀行としてもいろいろな手だてをされたと思いますけれども、日銀の当時の対策についても御説明いただければと思います。
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61奥奥野聡雄日本銀行企画局長
お答え申し上げます。
グローバル金融危機を受けた二〇〇八年秋以降の局面におきまして、日本銀行は、金融市場の当時の急速な収縮に対応するために、主に以下のような措置を講じております。
まず、金融政策面では、短期金利の誘導目標を〇・五％前後から〇・一％前後まで引き下げております。それから、金融市場の安定確保、こちらの方を目的といたしまして、各種のオペレーションを通じて市場に対する潤沢な資金供給を実施したところでございます。さらに、企業金融の円滑化、こちらを念頭に置きまして、ＣＰあるいは社債の買入れを導入いたしましたほか、民間企業債務の適格担保要件を緩和いた…
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62岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
今々アメリカの金利が非常に上がっているという状況が見られるわけですけれども、こういう状況に対する分析、もし、日本銀行、お聞かせいただけるようであればお願いしたいと思います。アメリカの金利が非常に上がっていて、関税の問題でマーケットも不安定になる要素があるという状況をどのように分析をされているか、もしよろしければお願いできたらと思います。
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