総理は神戸にも先日行かれて、地元の製造業の方などと意見交換をされていたというものもニュースで見ました。たまたま私の知人も意見交換をしていたようで、こういう取組は非常に、当然重要だというふうに思います。
今の時点で、じゃ、どのような経済対策が有効であるのかということ、今、与党で、当然野党も含めて、いろいろな意見、いろいろな声が出ています。先ほど三角委員からも質疑がありましたけれども、今後、アメリカの金利が急騰したりとかいろいろな動きが既に出ていますけれども、どのぐらいの深刻な影響が経済に及ぶのかということをまだ見定めることはなかなか難しい状況であるというふうには思います。
では、過去、ここ二十年ほど、経済危機があったわけですね。例えば、二〇〇八年のリーマン・ショック、そして二〇二〇年の新型コロナの発生した直後という状況。政府としても当時はいろいろな経済対策をされたということで、まずこの二つの大きな経済危機に政府としてどのように対応されたかとかということを一度検証してみる価値はあるのではないかと思います。
まず、リーマン・ショックにおいて政府としてどのような対応をされたのか、まず全体像、内閣府になりますかね、答弁をいただければと思います。
53大大河内昭博外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ただいま、米国、中国によります関税措置、委員からも御説明のあったところでございますけれども、敷衍して御説明を申し上げますと、米国政府は、米国時間の四月二日に、相互関税措置の導入に関する大統領令を発出いたしまして、その後、九日に相互関税の一部、これは上乗せ分でございますけれども、につきまして、中国を除いて適用を九十日間一時停止する、こういう状況でございます。
現時点では、相互関税といたしましては、原則として、中国等を除く全ての国に対して一〇％、追加関税を適用しているということでございます。
一方、中国に対しましては、現時点で一二…
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54岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
同時進行でいろいろな問題が進んでいるという状況、皆さんもですし、あと、世界中の当局の皆さんも大変混乱をされている状況だというふうに思います。
我が国も、一〇％に今は猶予されている状況ではありますけれども、三か月後、どういう状況になるか。そして、それまでにアメリカとの交渉をするということで、我が国は一番最初の列に並んでいるということで、アメリカとの交渉は非常に近づいているという状況だと思います。ただ、アメリカが、非関税障壁、これをいろいろとこれまでも言ってきた。どれが交渉のテーブルにのるのかなど、今政府でも検討されている状況であ…
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55田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今般の関税措置は国内産業に広範囲に影響が及ぶ可能性があることから、これをしっかりと精査し、国内の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すことが重要でございます。
この点、先週開催されました米国の関税措置に関する総合対策本部におきましても、総理から関係省庁に指示がございました。
このため、経済産業省としましては、副大臣、政務官、また職員が、自動車産業が集積する地域を直接訪問しまして、中小サプライヤーを含めた現場の声を受け止めながら、サプライチェーンの状況も含めて国内産業への影響の把握を進めているところ…
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- （上の発言）
56岡岡田悟(立憲)
総理は神戸にも先日行かれて、地元の製造業の方などと意見交換をされていたというものもニュースで見ました。たまたま私の知人も意見交換をしていたようで、こういう取組は非常に、当然重要だというふうに思います。
今の時点で、じゃ、どのような経済対策が有効であるのかということ、今、与党で、当然野党も含めて、いろいろな意見、いろいろな声が出ています。先ほど三角委員からも質疑がありましたけれども、今後、アメリカの金利が急騰したりとかいろいろな動きが既に出ていますけれども、どのぐらいの深刻な影響が経済に及ぶのかということをまだ見定めることはなかなか難しい状況であるというふうには思います。
では、過去、ここ二十年ほど、経済危機があったわけですね。例えば、二〇〇八年のリーマン・ショック、そして二〇二〇年の新型コロナの発生した直後という状況。政府としても当時はいろいろな経済対策をされたということで、まずこの二つの大きな経済危機に政府としてどのように対応されたかとかということを一度検証してみる価値はあるのではないかと思います。
まず、リーマン・ショックにおいて政府としてどのような対応をされたのか、まず全体像、内閣府になりますかね、答弁をいただければと思います。
57廣廣瀬健司内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇〇八年のリーマン・ショック時においては、同年十月に生活対策、同年十二月に生活防衛のための緊急対策、翌二〇〇九年四月に経済危機対策を策定するなど、経済対策を講じてまいりました。
当時は、世界の金融資本市場は百年に一度と言われる危機に陥っておりまして、それに伴い世界的な景気後退が見られる中で、日本経済は、外需面、国内需要も停滞し、特に雇用情勢の悪化が見られる中で、企業の資金繰りも厳しい状況になってございました。こうした状況において、雇用問題や資金繰り支援の確保等を最重要課題といたしまして必要な対策を講じてきたところでございます。
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58岡岡田悟(立憲)
当時は金融マーケットが、システミックリスクといいますけれども、動きを止めてしまった、機能しなくなったということ、これが世界中で起きていたという状況であったわけですけれども、まず金融庁の皆さん、国内企業にもいろいろ影響が出たわけですけれども、当時、金融庁としてどのような対応をされたかというところを御説明いただければと思います。
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59伊伊藤豊金融庁監督局長
お答えを申し上げます。
リーマン・ショックの際の金融庁の施策といたしましては、まずは、財務基盤が弱く、景気悪化がその資金調達の困難化につながる中小企業等に対しまして、金融の円滑化を図るために、二〇〇九年の十二月に中小企業金融円滑化法が成立をいたしております。この法律に基づきまして、金融庁は、金融機関に対して、中小企業等の借入条件変更の要望に柔軟に対応することや、対応状況の定期報告をすることを金融機関に求めておりまして、その結果を公表しているところでございます。
加えまして、中小企業等を支える金融機関の財務基盤を充実させるため、二〇〇八年十二月、金融機…
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