2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 149 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
ありがとうございます。
ＤＢＪが完全民営化するには、政府がその環境整備をしないと進まないということでもありますので、是非とも、その点、お願いしたいと思います。
次に、ＤＢＪのガバナンス体制について伺いたいと思います。
ＤＢＪは、国の政策金融機関として、リスクマネー供給で経済、産業の成長を支える重要な役割を担われています。リスクの高いプロジェクトや長期投資では、適切な意思決定プロセスが不可欠となっております。現在のガバナンス体制、これを十分に支えているとお考えでしょうか。まず、投資判断での内部チェック、牽制の仕組み、意思決定の透明性、客観性を担保するプロセス等を具体的にお聞かせください。
また、外部監視の強化の仕組み、国民、ステークホルダーへの説明責任の取組はどうなっていますでしょうか。ＤＢＪが体制を見直し、強化した具体的な改善点等ありましたら、こちらをお聞かせください。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
成長資金、いわゆるリスクマネーの供給拡大が重要であることは今までも申し上げてきたところでございます。 政府としては、スタートアップ育成五か年計画において、スタートアップへの投資額を二〇二七年度に十兆円規模、将来においてはスタートアップを十万社創出するなど、我が国が世界有数のスタートアップの集積地となることを目指しているところであります。 こうした目標を実現するためには、民間によるリスクマネーの供給を拡大していくこと、これが基本だと思いますが、今後の経済成長を担う分野において知見が集積されておらず、投資家によるリスク評価が困難である、投資額が大規模で回…
先ほどからＤＢＪの完全民営化という話もありますけれども、先ほどから、このリスクマネーの民間による供給について、理由とか、今それができていないところについて御説明いただいているんですけれども、それと、あと、スタートアップ五か年計画の話もありましたが、そもそも民間がまだリスクマネーを供給できていないというところに、やはり分析がちょっときっちりできていないんじゃないかというふうに私は考えております。 やはり今の現状分析をしっかりして、これに対していかに対策していくか、それも、しかもロードマップをしっかり作った総合計画というのが必要だと思うんですけれども、その…
148加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これまでも、先ほど申し上げましたように、日本政策投資銀行の持つノウハウの共有など、リスクマネー供給の担い手の育成などを進めることによって、民間ベースにおけるリスクマネーがより供給されていく環境をつくっていく、このことは非常に大事だと認識をしておりますし、引き続き、そういった意味における取組も我々としても進めていきたいと考えております。
ありがとうございます。
ＤＢＪが完全民営化するには、政府がその環境整備をしないと進まないということでもありますので、是非とも、その点、お願いしたいと思います。
次に、ＤＢＪのガバナンス体制について伺いたいと思います。
ＤＢＪは、国の政策金融機関として、リスクマネー供給で経済、産業の成長を支える重要な役割を担われています。リスクの高いプロジェクトや長期投資では、適切な意思決定プロセスが不可欠となっております。現在のガバナンス体制、これを十分に支えているとお考えでしょうか。まず、投資判断での内部チェック、牽制の仕組み、意思決定の透明性、客観性を担保するプロセス等を具体的にお聞かせください。
また、外部監視の強化の仕組み、国民、ステークホルダーへの説明責任の取組はどうなっていますでしょうか。ＤＢＪが体制を見直し、強化した具体的な改善点等ありましたら、こちらをお聞かせください。
お答えいたします。 私ども、二〇〇八年に株式会社になった当初は、例えば、内部管理上もまだ上場基準を十分満たしていないというような状況でございました。なので、内部管理も上場に堪え得るような体制を整備して、おおむねそういうものは整備し終わったと思っておりますし、全体が金融機関でございますので、今はもうなくなったと聞いていますが、いわゆる金融庁の金融検査マニュアル、そういうものに応えられる牽制関係、意思決定の仕組みというのを有しております。 また、全体、特定投資業務と、あとそれ以外の通常業務を含めて、独立監査法人でありますトーマツさんの監査を受けて、適正監…
ありがとうございます。 今もお話ありましたが、民業圧迫については先ほど中川委員からも質問ありましたので、一問飛ばさせていただきます。 次に、ＤＢＪは民業圧迫防止のために融資比率五〇％を超えない、先ほど階委員からもお話ありましたけれども、超えない原則を設けられていると思います。原則ということは、当然例外の可能性もあるわけです。五〇％を原則として柔軟性を持たせている意図は何でしょうか。また、この五〇％という数字、加藤大臣からも先ほど少しありましたけれども、こちらの具体的な根拠について教えてください。さらに、例外が必要なケースを挙げて御説明いただければと思…
お答え申し上げます。 特定投資業務は、ＤＢＪ法に基づき、民業の補完、奨励が義務づけられておりまして、特定投資指針上も、原則五〇％以下の出資比率を要件としてございます。 原則としている理由は、成長資金市場においては、先端領域や地域の案件など、政策的な重要性が高いものの収益化まで時間を要すること等により、民間だけでは十分なリスクマネー供給を、供給することが難しいケースが想定されるためであり、具体的には、当該事業の開始に当たり一時的に超過する場合や事業遂行に必要不可欠と認められる場合に限り、五〇％を超過することを許容しているというルールでございます。 い…