加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 146 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

成長資金、いわゆるリスクマネーの供給拡大が重要であることは今までも申し上げてきたところでございます。

政府としては、スタートアップ育成五か年計画において、スタートアップへの投資額を二〇二七年度に十兆円規模、将来においてはスタートアップを十万社創出するなど、我が国が世界有数のスタートアップの集積地となることを目指しているところであります。

こうした目標を実現するためには、民間によるリスクマネーの供給を拡大していくこと、これが基本だと思いますが、今後の経済成長を担う分野において知見が集積されておらず、投資家によるリスク評価が困難である、投資額が大規模で回収に時間を要するなど、民間資金のみでリスクテイクすることが難しい領域があるのも事実、現実であります。

このような中で、我が国のリスクマネー供給は不十分という御指摘もあり、日本政策投資銀行の特定投資業務が引き続き質的、量的補完機能を発揮していくことが必要と考えております。

他方で、その役割は、あくまでも民間資金の補完であります。本法案においては、特定投資業務の投資決定期限を二〇三〇年度末、業務完了期限を二〇四〇年度末と設定しております。日本政策投資銀行の持つノウハウの共有などを通じてリスクマネー供給の担い手育成にも貢献をしているところであり、将来的に民間による自立的な資金供給が行われるよう、引き続き取組を進めていきたいと考えております。

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