次に、世界経済情勢と開発途上国支援について質問させていただきます。
ちょっと時間が迫ってきているので、順番を入れ替えて、四つ目の質問になるかな、環境社会配慮についてお尋ねをいたします。
世界銀行は、過去には、インドのナルマダ渓谷開発事業など、巨大なダム建設事業に融資をしたんですけれども、移転を余儀なくされる住民がたくさんいたり、一万人以上いたのではなかろうかと思いますが、こうしたことがあって、住民とそれから開発を進めようとするインド政府が対立をしたというようなことがあって、住民福祉を犠牲にした巨大開発はおかしいじゃないか、こんなこともあったわけなんです。そうした様々な失敗と反省を通じて、世界銀行においては、環境配慮、社会配慮、それから汚職防止などのルールを積み上げてきたというふうに承知をしております。
ＯＥＣＤ加盟国においては、ＤＡＣ、ディベロップメント・アシスタンス・コミッティー、開発援助委員会を通じてルールをいろいろ設けて、それを守るようにしている中で、一方で、ＯＥＣＤに加盟していない国、例えば中国やインドから開発途上国への資金供給が増加する中で、こうした環境社会配慮、それから汚職防止などのＤＡＣのルールが必ずしも適用されていないといいますか、全然真逆のことが行われているのではないのか、こういうところもあるわけなんです。
こうした開発途上国支援において、やはり環境とか社会配慮とか汚職防止、こうしたことは重要だと思うんですが、これを日本として、中国とかインドとかＯＥＣＤに加盟していない国をどうやって巻き込んでいくのか、そういったことがちゃんと住民福祉につながっていくようなプロジェクトにしていくためにどういうリーダーシップを発揮するのか、是非、大臣、御答弁をお願いいたします。
67宮宮崎桂独立行政法人国際協力機構副理事長
お答えいたします。
私どもＪＩＣＡとＵＳＡＩＤは、これまで、両機関の関心の一致する分野あるいは地域、国におきまして緩やかに連携してまいりました。例えばガーナにおきましては、地方部における保健医療サービスの質の向上に向けまして、情報共有や対外発信において連携しております。
ＵＳＡＩＤの撤退に伴う現場でのＪＩＣＡ事業への影響につきましては、ＵＳＡＩＤは主に、委員御指摘もございましたけれども、ＮＧＯ等を通じて行政サービスの提供を支援する一方、私どもＪＩＣＡは主に政府機関に対する能力強化やインフラ整備を支援するなど、協力の手法が異なっておりまして、事業自体は…
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68櫻櫻井周(立憲)
まさに、ＪＩＣＡとＵＳＡＩＤ、ある意味役割分担といいますか、ＪＩＣＡはどちらかというと政府ルートを得意としていて、そちら中心でやっている、ＵＳＡＩＤはＮＧＯとかそういった民間団体を通じて支援をするというところに力を入れてきた、こういう歴史的背景もある。
例えばミャンマーは、今地震があって大変ですけれども、その前からクーデターがあって大変な状況にあって、そこを支援するときに、日本みたいに政府を通じてということになると、じゃ、クーデターを起こした軍事政権を支援するのかという話になって、これはなかなかやりにくいわけですよね。しかし、ミャンマーの国民の多くが困…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど斎藤副大臣からもお話をさせていただきましたけれども、他国における今後の国内承認手続について見通しを我が国が述べるというのは差し控えているわけでありますけれども、現在、米国は、大統領令に基づき、ＩＤＡ第二十一増資を含む国際機関に対する拠出全体についてレビューを行っていると承知をしております。
日本としては、他のＧ７諸国や同志国とも連携しつつ、米国によるＩＤＡへの出資、これをしっかり促していきたいと考えています。
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- （上の発言）
70櫻櫻井周(立憲)
次に、世界経済情勢と開発途上国支援について質問させていただきます。
ちょっと時間が迫ってきているので、順番を入れ替えて、四つ目の質問になるかな、環境社会配慮についてお尋ねをいたします。
世界銀行は、過去には、インドのナルマダ渓谷開発事業など、巨大なダム建設事業に融資をしたんですけれども、移転を余儀なくされる住民がたくさんいたり、一万人以上いたのではなかろうかと思いますが、こうしたことがあって、住民とそれから開発を進めようとするインド政府が対立をしたというようなことがあって、住民福祉を犠牲にした巨大開発はおかしいじゃないか、こんなこともあったわけなんです。そうした様々な失敗と反省を通じて、世界銀行においては、環境配慮、社会配慮、それから汚職防止などのルールを積み上げてきたというふうに承知をしております。
ＯＥＣＤ加盟国においては、ＤＡＣ、ディベロップメント・アシスタンス・コミッティー、開発援助委員会を通じてルールをいろいろ設けて、それを守るようにしている中で、一方で、ＯＥＣＤに加盟していない国、例えば中国やインドから開発途上国への資金供給が増加する中で、こうした環境社会配慮、それから汚職防止などのＤＡＣのルールが必ずしも適用されていないといいますか、全然真逆のことが行われているのではないのか、こういうところもあるわけなんです。
こうした開発途上国支援において、やはり環境とか社会配慮とか汚職防止、こうしたことは重要だと思うんですが、これを日本として、中国とかインドとかＯＥＣＤに加盟していない国をどうやって巻き込んでいくのか、そういったことがちゃんと住民福祉につながっていくようなプロジェクトにしていくためにどういうリーダーシップを発揮するのか、是非、大臣、御答弁をお願いいたします。
71加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
新たなドナー国、いわゆる新興ドナー国から途上国への資金提供というのは、途上国における資金ニーズを満たしていく、補完をするという役割等ありますが、一方で、債務持続可能性への配慮が十分でない貸付け等により一部の国で債務問題が発生するなど、途上国の自立的、持続的成長につながらないものも見られるという指摘があることは承知をしております。
こうした課題に対処するため、ＯＥＣＤの非加盟国を含め、主要な新興ドナー国も巻き込んだ取組が極めて重要であります。
例えば、Ｇ20に基づくルール整備が対応案として考えられるところでありまして、具体的には、日本が議長を務めた二〇…
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72櫻櫻井周(立憲)
まさに環境配慮とか社会配慮とか汚職防止のために、例えば競争入札をちゃんとやりましょうというふうにすると、手続が面倒くさいわけですよね。面倒くさい、何か一々うるさいことを言われるような世界銀行とか、日本の円借款もそうですけれども、そういうところじゃなくて別のところから資金提供してもらおうというふうになってしまうと、むしろ悪い方向に流れてしまう、そういう可能性があるものですから、そうはならないように、ちゃんと、こういう手続も含めてきちっとやっていく、行政能力を高めていく、事務能力を高めていくことこそが経済発展の道なんだということをしっかり世界に広めていただき…
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井林辰憲(自民)
次に、田中健君。
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