新たなドナー国、いわゆる新興ドナー国から途上国への資金提供というのは、途上国における資金ニーズを満たしていく、補完をするという役割等ありますが、一方で、債務持続可能性への配慮が十分でない貸付け等により一部の国で債務問題が発生するなど、途上国の自立的、持続的成長につながらないものも見られるという指摘があることは承知をしております。
こうした課題に対処するため、ＯＥＣＤの非加盟国を含め、主要な新興ドナー国も巻き込んだ取組が極めて重要であります。
例えば、Ｇ20に基づくルール整備が対応案として考えられるところでありまして、具体的には、日本が議長を務めた二〇一九年のＧ20大阪サミットで合意した、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則において、インフラ投資に当たっての社会包摂や環境面への配慮、腐敗防止といった点を明記しており、日本は、他のＧ７を含む同志国とともに、同原則の普及に継続的に取り組んでいるところでございます。
Ｇ20の中には、ＯＥＣＤに入っていないメンバーも当然入っているわけであります。引き続き、ＯＥＣＤ非加盟国を含めた、環境社会配慮を含む開発効果の確保、また腐敗防止を含むガバナンスの確保に向けて、様々な機会を活用して取り組んでまいります。
68櫻櫻井周(立憲)
まさに、ＪＩＣＡとＵＳＡＩＤ、ある意味役割分担といいますか、ＪＩＣＡはどちらかというと政府ルートを得意としていて、そちら中心でやっている、ＵＳＡＩＤはＮＧＯとかそういった民間団体を通じて支援をするというところに力を入れてきた、こういう歴史的背景もある。
例えばミャンマーは、今地震があって大変ですけれども、その前からクーデターがあって大変な状況にあって、そこを支援するときに、日本みたいに政府を通じてということになると、じゃ、クーデターを起こした軍事政権を支援するのかという話になって、これはなかなかやりにくいわけですよね。しかし、ミャンマーの国民の多くが困…
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69
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど斎藤副大臣からもお話をさせていただきましたけれども、他国における今後の国内承認手続について見通しを我が国が述べるというのは差し控えているわけでありますけれども、現在、米国は、大統領令に基づき、ＩＤＡ第二十一増資を含む国際機関に対する拠出全体についてレビューを行っていると承知をしております。
日本としては、他のＧ７諸国や同志国とも連携しつつ、米国によるＩＤＡへの出資、これをしっかり促していきたいと考えています。
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70櫻櫻井周(立憲)
次に、世界経済情勢と開発途上国支援について質問させていただきます。
ちょっと時間が迫ってきているので、順番を入れ替えて、四つ目の質問になるかな、環境社会配慮についてお尋ねをいたします。
世界銀行は、過去には、インドのナルマダ渓谷開発事業など、巨大なダム建設事業に融資をしたんですけれども、移転を余儀なくされる住民がたくさんいたり、一万人以上いたのではなかろうかと思いますが、こうしたことがあって、住民とそれから開発を進めようとするインド政府が対立をしたというようなことがあって、住民福祉を犠牲にした巨大開発はおかしいじゃないか、こんなこともあったわけなんで…
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- （上の発言）
71加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
新たなドナー国、いわゆる新興ドナー国から途上国への資金提供というのは、途上国における資金ニーズを満たしていく、補完をするという役割等ありますが、一方で、債務持続可能性への配慮が十分でない貸付け等により一部の国で債務問題が発生するなど、途上国の自立的、持続的成長につながらないものも見られるという指摘があることは承知をしております。
こうした課題に対処するため、ＯＥＣＤの非加盟国を含め、主要な新興ドナー国も巻き込んだ取組が極めて重要であります。
例えば、Ｇ20に基づくルール整備が対応案として考えられるところでありまして、具体的には、日本が議長を務めた二〇一九年のＧ20大阪サミットで合意した、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則において、インフラ投資に当たっての社会包摂や環境面への配慮、腐敗防止といった点を明記しており、日本は、他のＧ７を含む同志国とともに、同原則の普及に継続的に取り組んでいるところでございます。
Ｇ20の中には、ＯＥＣＤに入っていないメンバーも当然入っているわけであります。引き続き、ＯＥＣＤ非加盟国を含めた、環境社会配慮を含む開発効果の確保、また腐敗防止を含むガバナンスの確保に向けて、様々な機会を活用して取り組んでまいります。
72櫻櫻井周(立憲)
まさに環境配慮とか社会配慮とか汚職防止のために、例えば競争入札をちゃんとやりましょうというふうにすると、手続が面倒くさいわけですよね。面倒くさい、何か一々うるさいことを言われるような世界銀行とか、日本の円借款もそうですけれども、そういうところじゃなくて別のところから資金提供してもらおうというふうになってしまうと、むしろ悪い方向に流れてしまう、そういう可能性があるものですから、そうはならないように、ちゃんと、こういう手続も含めてきちっとやっていく、行政能力を高めていく、事務能力を高めていくことこそが経済発展の道なんだということをしっかり世界に広めていただき…
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井林辰憲(自民)
次に、田中健君。
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田中健(国民)
国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。
国際開発協会、ＩＤＡについて伺います。
世界銀行は、昨年の十月に世界の貧困削減に関する報告書を発表しています。この報告書によれば、世界の貧困層の約四〇％を占める最貧国の二十六か国は二〇〇六年以来最大の債務を抱えているということです。他国がコロナを乗り越えて成長を回復させている一方で、これらの貧困国はコロナ禍前よりも更に貧しくなっています。
最貧国の多くはサハラ砂漠以南のアフリカ地域の国々であり、公的債務のほとんどはドル建て、ユーロ建ての外貨建てであり、対ドルでの自国通貨安で返済負担も大幅に膨らんでいる…
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