中川宏昌 (公明党)

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 163 発言)

ありがとうございました。

今後におきましても、内外の情勢、これは丹念に調査、分析をしていただきまして、特に、今日も議論があったところなんですが、国民生活に十分配慮した政策運営をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

次に、金利上昇に伴う影響、いわゆる金利のある世界に入っていくことで国民の生活に具体的にどのような影響が生じるかということについてお伺いをさせていただきます。

今月日銀が発表しました資金循環統計によりますと、家計の金融資産残高は過去最高の二千二百三十兆円を記録したとのことであります。

金利上昇の直接的な影響としては、資産の方が負債よりも大きい家計部門全体におきましては、利息収入の増加が利払い負担のそれを上回りますので、総じて見ればプラスの影響になるということだと思っております。一方で、負債を保有している世帯、先ほどもございましたが、とりわけ住宅ローンを抱える現役世代にとりましては、利払い負担が重くなりまして、消費を抑えるなどの生活への影響も懸念をされるところであります。

これを、企業に目を転じてみますと、借入金利の上昇によりまして、特に利益に対して有利子負債の比率が相対的に高い中小企業では、負担増を受けて、設備投資や賃上げなどの前向きな企業活動にブレーキがかかってしまう懸念もあります。

金利上昇の影響として、こうした主体ごとの濃淡を的確に把握していただき、そして適切な政策対応につなげていくことが肝要であると考えるところであります。

この点、日本銀行として、いわゆる金利のある世界に入っていくことで、家計や企業に具体的にどのような影響を及ぼすと見ているのか、見解をお伺いさせていただきたいと思います。

前後のやりとり

131の発言を見る

139の発言を見る