公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、金融政策の運営方針についてお伺いをします。
現在、日本を取り巻く外部環境としては、トランプ大統領の新政権が誕生し、今月十二日には鉄鋼製品、アルミニウムに二五％の関税を発動し、四月には貿易相手国と同水準の関税を課す相互関税を発表する見通しとなっております。このトランプ関税によりまして、アメリカ国内の輸入品価格が上昇し、不法移民の強制撤去に伴う労働供給の減少とも相まって、短期的にはアメリカのインフレ率を再び押し上げる可能性も指摘する声も聞かれておりまして、実際に、アメリカの金属価格は一月と三月の比較でも上昇をしております。一方、トランプ新政権の政策の不確実性が極めて高い中で、消費者や企業のマインド悪化も懸念をされ、アトランタ連邦準備銀行は、トランプ・セッションの警鐘を鳴らしております。
今後、トランプ関税に対する各国の報復措置によって貿易摩擦が激化すれば、対米輸出減少の影響が各国に波及をし、世界経済の落ち込みに広がるリスクもあります。欧州の貿易体制の見直しに向けた動きや、中国国内経済の動向なども併せて考えれば、経済、物価の先行きはますます見通しづらくなってきている状況と言えるかと思います。
翻って、日本では、直近二月の消費者物価指数がプラス三・〇％となり、物価上昇が続いている下で、今年の春闘が中小企業でも高い賃上げ率が実現する強めの結果となるなど、実質賃金がプラスの水準となっていき、好循環が持続していくかどうかの重要な局面を迎えております。
今、日本の金融政策は、大規模緩和で踏み込んだアクセルを徐々に緩めていく段階にあると思いますけれども、物価高に苦しむ国民生活に配慮をしながら、回り始めた好循環を止めてしまうことがないように、微妙な調整が求められる難しい局面にあるかと思っております。
こうした経済、金融の難局におきまして、今後、植田総裁はどのように金融政策をかじ取りしていくおつもりなのか。まず、見解をお伺いさせていただきます。
130植植田和男日本銀行総裁
委員御指摘のように、連合の集計結果を見ますと、昨年に続き高水準でありますし、その中に含まれます相対的に規模の小さい企業でも高めの賃上げ率が実現しています。これは賃上げの動きが広がっていることを示唆するものと捉えております。
ただ、中小企業の中には、これから本格的な賃上げ交渉を行うという先も少なくないと考えておりますので、賃上げの動きの広がりについては今後も丁寧に確認していきたいと思っております。
その上で、しっかりとした賃上げが続き、所得環境が改善していきますと、これは個人消費の緩やかな増加基調を支えていく動きになるというふうに考えております。
そ…
この発言のページ
131岸岸田光広(国民)
ありがとうございます。
以上、様々な角度から、金融政策について質問をさせていただきました。
本日の議論を通じて、日本経済が大きな転換点にあることを改めて認識いたしました。インフレと経済成長のバランス、国際情勢の不確実性、地価上昇と住宅問題、そして中小企業の経営環境と賃金上昇、これらは互いに複雑に関連しているかと思います。
私たち国民民主党は、経済政策において、成長と分配の好循環を重要視しております。賃金上昇が消費を促し、企業収益を向上させるという好循環が持続可能な形で実現することが重要であります。同時に、急激な金利上昇が住宅ローンや中小企業経営に与…
この発言のページ
132
井林辰憲(自民)
次に、中川宏昌君。
この発言のページ
- （上の発言）
133中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、金融政策の運営方針についてお伺いをします。
現在、日本を取り巻く外部環境としては、トランプ大統領の新政権が誕生し、今月十二日には鉄鋼製品、アルミニウムに二五％の関税を発動し、四月には貿易相手国と同水準の関税を課す相互関税を発表する見通しとなっております。このトランプ関税によりまして、アメリカ国内の輸入品価格が上昇し、不法移民の強制撤去に伴う労働供給の減少とも相まって、短期的にはアメリカのインフレ率を再び押し上げる可能性も指摘する声も聞かれておりまして、実際に、アメリカの金属価格は一月と三月の比較でも上昇をしております。一方、トランプ新政権の政策の不確実性が極めて高い中で、消費者や企業のマインド悪化も懸念をされ、アトランタ連邦準備銀行は、トランプ・セッションの警鐘を鳴らしております。
今後、トランプ関税に対する各国の報復措置によって貿易摩擦が激化すれば、対米輸出減少の影響が各国に波及をし、世界経済の落ち込みに広がるリスクもあります。欧州の貿易体制の見直しに向けた動きや、中国国内経済の動向なども併せて考えれば、経済、物価の先行きはますます見通しづらくなってきている状況と言えるかと思います。
翻って、日本では、直近二月の消費者物価指数がプラス三・〇％となり、物価上昇が続いている下で、今年の春闘が中小企業でも高い賃上げ率が実現する強めの結果となるなど、実質賃金がプラスの水準となっていき、好循環が持続していくかどうかの重要な局面を迎えております。
今、日本の金融政策は、大規模緩和で踏み込んだアクセルを徐々に緩めていく段階にあると思いますけれども、物価高に苦しむ国民生活に配慮をしながら、回り始めた好循環を止めてしまうことがないように、微妙な調整が求められる難しい局面にあるかと思っております。
こうした経済、金融の難局におきまして、今後、植田総裁はどのように金融政策をかじ取りしていくおつもりなのか。まず、見解をお伺いさせていただきます。
134植植田和男日本銀行総裁
私ども、昨年三月に大規模な金融緩和の枠組みを終了し、見直して以降、昨年七月と今年の一月、金融緩和度合いを調整してきたところでございます。今後も基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくといたしますと、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという考えでおります。
この点、先ほども御議論がありましたが、連合の集計結果にも表れていましたが、賃上げの動きが広がってきていることは、家計所得を支え、基調的な物価上昇率を緩やかに押し上げる方向に作用すると考えています。
一方で、委員御指摘の海外の通商政策等の…
この発言のページ
135中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
今後におきましても、内外の情勢、これは丹念に調査、分析をしていただきまして、特に、今日も議論があったところなんですが、国民生活に十分配慮した政策運営をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、金利上昇に伴う影響、いわゆる金利のある世界に入っていくことで国民の生活に具体的にどのような影響が生じるかということについてお伺いをさせていただきます。
今月日銀が発表しました資金循環統計によりますと、家計の金融資産残高は過去最高の二千二百三十兆円を記録したとのことであります。
金利上昇の直接的な影響としては、…
この発言のページ
136加加藤毅日本銀行理事
お答えいたします。
まず、金利のある世界、金利が上がっていく世界でございますけれども、その前提としまして、やはり景気と関係なく金利が上がっていくということは抑えなくちゃいけないんだろうと思っておりまして、景気が改善し、そして賃金それから企業収益が増加している、そういう中において金利が上がる世界を実現していくということだと思いますし、また同時に、その結果として息の長い成長の実現につながっていけば、国民経済全体、マクロ全体としてよりメリットがあるというふうにもまず考えております。
ただ、その上で、ミクロ的な観点ですね、特に政策金利の引上げについて、家計と…
この発言のページ