2025年2月28日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
我が国のウクライナ支援の立場は先ほどから説明をしているところでありますし、もちろん、まず、これだけ多くの方が亡くなっておられる、そうしたことを一日も早く止めていかなきゃならない。しかし一方で、こうした状況の中で、そうした皆さん方の生活を支えていく必要がある、そういった意味での人道支援をしておる。
それからもう一つは、今外務副大臣からもありましたように、我が国を取り巻くこの東アジアにおける厳しい国際環境を考えると、明日の東アジアということを我々は考えながら、そうした危機意識を持ちながら対応していかなきゃいけない、こういった認識が根底にあるというふうに思っています。
その上において、先ほど、ゼレンスキー大統領の立場というんでしょうかね、法律的な立場については、まさにウクライナの法令に沿って大統領として職務を遂行しているというふうに日本政府としては理解をしているわけでありますから、引き続き、日本としてＧ７と連携しつつウクライナ支援を継続していく、この方針には何ら変わるものはないということであります。
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斎藤アレックス(維新)
侵略から三年の節目に当たって、石破総理大臣を始め、日本国の政府からは、ウクライナ支援を続けていくという力強いメッセージが発せられていますし、今のアメリカ政治の状況を見れば、ますます日本の役割というのは、また日本の発信力というのは重要になっていると思いますので、是非そういった意思を貫徹していただいて、侵略行為を許さない、そういった役割を日本も国際社会で担っていければというふうに考えております。 その議論の中で、もう一つ私が懸念をしているお話が、ウクライナでは今、大統領選挙が戒厳令下で実施ができない状況になっていて、ずっと延長されているわけでございます。こ…
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藤井比早之(自民)外務副大臣
戦時下におけるウクライナにおいて大統領選挙が実施されていないことについてお答えを申し上げたいと思いますが、戒厳令に関するウクライナ国内の関係法令につきましては、まず、戒厳令中にウクライナ大統領の任期が満了した場合、戒厳令解除後に選出される新大統領就任までその任期が延長される旨、また、戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定されておりまして、また、同戒厳令は定期的にウクライナ議会において承認を受けているものと承知をしているところでございます。 こうしたことを踏まえまして、ゼレンスキー大統領は大統領として職務を遂行していると理解しており…
112斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。 お答えいただいたとおり、日本政府としては、今大統領選挙が行われていないことをもって別に問題視しているわけでもなくて、ゼレンスキー政権と、ウクライナの大統領であるゼレンスキー大統領と引き続き連携をしながらこの問題に取り組んでいかれるということを副大臣からお話をいただきました。本日、副大臣、ウクライナの国旗をあしらったバッジもつけていただいていますので、その支援の意思をそういった意味でも示していただけて大変ありがたいというふうに考えております。 ちょっと、この点については財務大臣にも通告をさせていただいておりました。政府の方針とい…
113加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
我が国のウクライナ支援の立場は先ほどから説明をしているところでありますし、もちろん、まず、これだけ多くの方が亡くなっておられる、そうしたことを一日も早く止めていかなきゃならない。しかし一方で、こうした状況の中で、そうした皆さん方の生活を支えていく必要がある、そういった意味での人道支援をしておる。
それからもう一つは、今外務副大臣からもありましたように、我が国を取り巻くこの東アジアにおける厳しい国際環境を考えると、明日の東アジアということを我々は考えながら、そうした危機意識を持ちながら対応していかなきゃいけない、こういった認識が根底にあるというふうに思っています。
その上において、先ほど、ゼレンスキー大統領の立場というんでしょうかね、法律的な立場については、まさにウクライナの法令に沿って大統領として職務を遂行しているというふうに日本政府としては理解をしているわけでありますから、引き続き、日本としてＧ７と連携しつつウクライナ支援を継続していく、この方針には何ら変わるものはないということであります。
114斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。 おっしゃっていただいたように、こういった侵略行為が許される状況になってしまえば、当然、東アジア地域、日本にとっても危険な状況、国際社会となってしまうわけでございますので、そういった意味でも、我が国の平和と安全を守る上でも、ウクライナ支援というのをしっかりと継続をしていけるよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 では、外務副大臣におかれましてはこれで御退席いただいて結構でございます。 では、続きまして、長期金利の動向、それが財政に与える影響についてお尋ねをさせていただいていきたいと思います。 本日は日本銀行の内田副総裁に…
お答え申し上げます。 日本銀行は、昨年の三月に大規模な金融緩和を終了いたしまして、現在は短期金利の操作を主な政策手段とする枠組みに移行しております。 短期の政策金融の運営につきましては、今年の一月に公表しました展望レポートにおきまして、そのままの読み上げになりますが、先行きの経済、物価、金融情勢次第であるが、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、展望レポートのということですが、経済、物価見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えているとお示ししているところでご…
116斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。 今のお話について、少し副総裁にさらにお伺いをさせていただきたいんですけれども、日銀の国債の購入が減額をされると、当然需給が変わって、言うたら、需要が減って供給サイドの方が力を失って、値段が下がるとか金利が上昇をする方向に当然行くわけでございますし、また、そうでなくても金利利上げを行っていかれるわけですから、長期金利も上がる方向になっていくということだと思いますので、この日銀の国債の買入れ減額と短期金利の引上げによって長期金利は今後上がっていく傾向であるというふうに、ざっくりした話ですけれども、理解していいのか、その点、御説明をい…