侵略から三年の節目に当たって、石破総理大臣を始め、日本国の政府からは、ウクライナ支援を続けていくという力強いメッセージが発せられていますし、今のアメリカ政治の状況を見れば、ますます日本の役割というのは、また日本の発信力というのは重要になっていると思いますので、是非そういった意思を貫徹していただいて、侵略行為を許さない、そういった役割を日本も国際社会で担っていければというふうに考えております。
その議論の中で、もう一つ私が懸念をしているお話が、ウクライナでは今、大統領選挙が戒厳令下で実施ができない状況になっていて、ずっと延長されているわけでございます。このことをもって、先ほども申し上げましたけれども、ゼレンスキー体制、政権というのは正統性が疑われる、ないんだという、そういった主張をされる方も今増えているというふうに感じております。これは、繰り返しですけれども、トランプ大統領が同様の趣旨のことを言ったことがきっかけだと思うんですけれども。
ちょっと日本政府の立場を私は確認をさせていただきたいと思うんですけれども、今のウクライナの状況で、選挙ができない、選挙をしていないからといって、日本政府のウクライナ支援の姿勢に影響が出てきたのか、出るのか、そういったことをお尋ねしたいと思うんですね。
言うまでもなく、毎日毎日ドローン攻撃やミサイル攻撃がウクライナの都市には加えられ続けているわけでございまして、そんな中で選挙活動などしてしまえば、私は危険極まりないと思うんですね、投票所も狙われてしまうかもしれませんし。また、仮に選挙戦が、親ロ派とあるいは親欧派、そういった戦いになったとき、私は、親欧派の候補者の身の安全というのは極めて危ないものになると思っております。また、情報戦、ウクライナ侵略が始まる前から激しい情報戦がロシアからウクライナに対して仕掛けられていたわけでございまして、この情報戦の影響によっても、戦時下で選挙を行うということはウクライナにとって極めて危険だと思うので、選挙ができないからといって、ゼレンスキー体制が正統性がないだとかそこに支援するのはおかしいという議論というのは、これは成り立たせてはいけないというふうに思うんですけれども。
まず、外務副大臣、今日、いらっしゃっていただいています。ありがとうございます。
まず、ウクライナにおいて選挙が実施をできていないことで、日本のウクライナ支援の姿勢というのは変わるのか、その点をちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
〔委員長退席、大野委員長代理着席〕
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今委員お話がありました、三年前の二〇二二年の二月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、我が国はこれまで、世界銀行のウクライナ向け融資に対する信用補完を通じた八十五億ドルの財政支援を始めとして、無償資金協力、円借款も含めて総額約百二十億ドルのウクライナ支援を実施しているところであります。
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斎藤アレックス(維新)
この百二十億ドルという金額は、ウクライナに近い欧州の国々と比べても決して遜色ないというか、欧州の主要国と比べても多い金額だというふうにも思いますので、その点は、日本としても国際社会の中で国際秩序を守るために責任を果たしてきた三年間だと思いますし、是非そのことは国民、有権者の皆様にも知っておいていただきたいというふうに考えております。
先ほども少し、ロシアのプーチン大統領の方が正当なんだ、ゼレンスキーは独裁者で正統な立場にないんだという論調がなぜか強まってしまっていて、その影響にはトランプ政権の発信もあると思うんですけれども、大変私は懸念をしているという…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
これまで石破総理からもお話がありますが、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、このような力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ許されることではないと考えております。こうした問題意識の下で、侵略開始以降、我が国は、先ほど申し上げたような形で対ウクライナ支援を強力に推進をしてきたところであります。
今後とも、ウクライナ情勢をめぐる動きを注視しながら、G7を始めとした国際社会と緊密に連携し、対応してまいりたいというふうに考えております。
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- (上の発言)
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斎藤アレックス(維新)
侵略から三年の節目に当たって、石破総理大臣を始め、日本国の政府からは、ウクライナ支援を続けていくという力強いメッセージが発せられていますし、今のアメリカ政治の状況を見れば、ますます日本の役割というのは、また日本の発信力というのは重要になっていると思いますので、是非そういった意思を貫徹していただいて、侵略行為を許さない、そういった役割を日本も国際社会で担っていければというふうに考えております。
その議論の中で、もう一つ私が懸念をしているお話が、ウクライナでは今、大統領選挙が戒厳令下で実施ができない状況になっていて、ずっと延長されているわけでございます。このことをもって、先ほども申し上げましたけれども、ゼレンスキー体制、政権というのは正統性が疑われる、ないんだという、そういった主張をされる方も今増えているというふうに感じております。これは、繰り返しですけれども、トランプ大統領が同様の趣旨のことを言ったことがきっかけだと思うんですけれども。
ちょっと日本政府の立場を私は確認をさせていただきたいと思うんですけれども、今のウクライナの状況で、選挙ができない、選挙をしていないからといって、日本政府のウクライナ支援の姿勢に影響が出てきたのか、出るのか、そういったことをお尋ねしたいと思うんですね。
言うまでもなく、毎日毎日ドローン攻撃やミサイル攻撃がウクライナの都市には加えられ続けているわけでございまして、そんな中で選挙活動などしてしまえば、私は危険極まりないと思うんですね、投票所も狙われてしまうかもしれませんし。また、仮に選挙戦が、親ロ派とあるいは親欧派、そういった戦いになったとき、私は、親欧派の候補者の身の安全というのは極めて危ないものになると思っております。また、情報戦、ウクライナ侵略が始まる前から激しい情報戦がロシアからウクライナに対して仕掛けられていたわけでございまして、この情報戦の影響によっても、戦時下で選挙を行うということはウクライナにとって極めて危険だと思うので、選挙ができないからといって、ゼレンスキー体制が正統性がないだとかそこに支援するのはおかしいという議論というのは、これは成り立たせてはいけないというふうに思うんですけれども。
まず、外務副大臣、今日、いらっしゃっていただいています。ありがとうございます。
まず、ウクライナにおいて選挙が実施をできていないことで、日本のウクライナ支援の姿勢というのは変わるのか、その点をちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
〔委員長退席、大野委員長代理着席〕
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藤井比早之(自民)外務副大臣
戦時下におけるウクライナにおいて大統領選挙が実施されていないことについてお答えを申し上げたいと思いますが、戒厳令に関するウクライナ国内の関係法令につきましては、まず、戒厳令中にウクライナ大統領の任期が満了した場合、戒厳令解除後に選出される新大統領就任までその任期が延長される旨、また、戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定されておりまして、また、同戒厳令は定期的にウクライナ議会において承認を受けているものと承知をしているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、ゼレンスキー大統領は大統領として職務を遂行していると理解しており…
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斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
お答えいただいたとおり、日本政府としては、今大統領選挙が行われていないことをもって別に問題視しているわけでもなくて、ゼレンスキー政権と、ウクライナの大統領であるゼレンスキー大統領と引き続き連携をしながらこの問題に取り組んでいかれるということを副大臣からお話をいただきました。本日、副大臣、ウクライナの国旗をあしらったバッジもつけていただいていますので、その支援の意思をそういった意味でも示していただけて大変ありがたいというふうに考えております。
ちょっと、この点については財務大臣にも通告をさせていただいておりました。政府の方針とい…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
我が国のウクライナ支援の立場は先ほどから説明をしているところでありますし、もちろん、まず、これだけ多くの方が亡くなっておられる、そうしたことを一日も早く止めていかなきゃならない。しかし一方で、こうした状況の中で、そうした皆さん方の生活を支えていく必要がある、そういった意味での人道支援をしておる。
それからもう一つは、今外務副大臣からもありましたように、我が国を取り巻くこの東アジアにおける厳しい国際環境を考えると、明日の東アジアということを我々は考えながら、そうした危機意識を持ちながら対応していかなきゃいけない、こういった認識が根底にあるというふうに思っ…
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