ありがとうございます。
お答えいただいたとおり、日本政府としては、今大統領選挙が行われていないことをもって別に問題視しているわけでもなくて、ゼレンスキー政権と、ウクライナの大統領であるゼレンスキー大統領と引き続き連携をしながらこの問題に取り組んでいかれるということを副大臣からお話をいただきました。本日、副大臣、ウクライナの国旗をあしらったバッジもつけていただいていますので、その支援の意思をそういった意味でも示していただけて大変ありがたいというふうに考えております。
ちょっと、この点については財務大臣にも通告をさせていただいておりました。政府の方針というのは今外務副大臣がお答えいただいたとおりであるとは思いますけれども、何か国際社会の中で、国際社会と言ったら変かもしれませんけれども、特にネット世論の中でこのゼレンスキー政権に対する批判が強まったり、国内、日本語で発信されるメディアでも、ゼレンスキー大統領が正統な立場ではなく、プーチンの方が何か正当なんだ、そして、これは先ほどちょっと御紹介をさせていただいた、とある東京大学の教授の投稿でも、私はその教授がそういうふうに考えていると別にここで断定するつもりはありませんけれども、ウクライナが正義でも勝ち馬でもないと気づいたとき反応が心配だと書いているんですけれども、別に、ウクライナが正当に自国を防衛しているという状況は、選挙ができない状況でも変わらないわけでございますから、こういった議論というのは少しずれてしまっていると思いますけれども。
このウクライナ支援に対して、選挙ができない中で、厳しい状況で、国際社会から批判的な声も上がっている中ですけれども、ここをしっかりと継続していくんだということ、こういったお話も踏まえて、改めて財務大臣から御所感をいただければと思います。
〔大野委員長代理退席、委員長着席〕
109
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これまで石破総理からもお話がありますが、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、このような力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ許されることではないと考えております。こうした問題意識の下で、侵略開始以降、我が国は、先ほど申し上げたような形で対ウクライナ支援を強力に推進をしてきたところであります。
今後とも、ウクライナ情勢をめぐる動きを注視しながら、Ｇ７を始めとした国際社会と緊密に連携し、対応してまいりたいというふうに考えております。
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110
斎藤アレックス(維新)
侵略から三年の節目に当たって、石破総理大臣を始め、日本国の政府からは、ウクライナ支援を続けていくという力強いメッセージが発せられていますし、今のアメリカ政治の状況を見れば、ますます日本の役割というのは、また日本の発信力というのは重要になっていると思いますので、是非そういった意思を貫徹していただいて、侵略行為を許さない、そういった役割を日本も国際社会で担っていければというふうに考えております。
その議論の中で、もう一つ私が懸念をしているお話が、ウクライナでは今、大統領選挙が戒厳令下で実施ができない状況になっていて、ずっと延長されているわけでございます。こ…
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藤井比早之(自民)外務副大臣
戦時下におけるウクライナにおいて大統領選挙が実施されていないことについてお答えを申し上げたいと思いますが、戒厳令に関するウクライナ国内の関係法令につきましては、まず、戒厳令中にウクライナ大統領の任期が満了した場合、戒厳令解除後に選出される新大統領就任までその任期が延長される旨、また、戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定されておりまして、また、同戒厳令は定期的にウクライナ議会において承認を受けているものと承知をしているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、ゼレンスキー大統領は大統領として職務を遂行していると理解しており…
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- （上の発言）
112斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
お答えいただいたとおり、日本政府としては、今大統領選挙が行われていないことをもって別に問題視しているわけでもなくて、ゼレンスキー政権と、ウクライナの大統領であるゼレンスキー大統領と引き続き連携をしながらこの問題に取り組んでいかれるということを副大臣からお話をいただきました。本日、副大臣、ウクライナの国旗をあしらったバッジもつけていただいていますので、その支援の意思をそういった意味でも示していただけて大変ありがたいというふうに考えております。
ちょっと、この点については財務大臣にも通告をさせていただいておりました。政府の方針というのは今外務副大臣がお答えいただいたとおりであるとは思いますけれども、何か国際社会の中で、国際社会と言ったら変かもしれませんけれども、特にネット世論の中でこのゼレンスキー政権に対する批判が強まったり、国内、日本語で発信されるメディアでも、ゼレンスキー大統領が正統な立場ではなく、プーチンの方が何か正当なんだ、そして、これは先ほどちょっと御紹介をさせていただいた、とある東京大学の教授の投稿でも、私はその教授がそういうふうに考えていると別にここで断定するつもりはありませんけれども、ウクライナが正義でも勝ち馬でもないと気づいたとき反応が心配だと書いているんですけれども、別に、ウクライナが正当に自国を防衛しているという状況は、選挙ができない状況でも変わらないわけでございますから、こういった議論というのは少しずれてしまっていると思いますけれども。
このウクライナ支援に対して、選挙ができない中で、厳しい状況で、国際社会から批判的な声も上がっている中ですけれども、ここをしっかりと継続していくんだということ、こういったお話も踏まえて、改めて財務大臣から御所感をいただければと思います。
〔大野委員長代理退席、委員長着席〕
113加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
我が国のウクライナ支援の立場は先ほどから説明をしているところでありますし、もちろん、まず、これだけ多くの方が亡くなっておられる、そうしたことを一日も早く止めていかなきゃならない。しかし一方で、こうした状況の中で、そうした皆さん方の生活を支えていく必要がある、そういった意味での人道支援をしておる。
それからもう一つは、今外務副大臣からもありましたように、我が国を取り巻くこの東アジアにおける厳しい国際環境を考えると、明日の東アジアということを我々は考えながら、そうした危機意識を持ちながら対応していかなきゃいけない、こういった認識が根底にあるというふうに思っ…
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114斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
おっしゃっていただいたように、こういった侵略行為が許される状況になってしまえば、当然、東アジア地域、日本にとっても危険な状況、国際社会となってしまうわけでございますので、そういった意味でも、我が国の平和と安全を守る上でも、ウクライナ支援というのをしっかりと継続をしていけるよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
では、外務副大臣におかれましてはこれで御退席いただいて結構でございます。
では、続きまして、長期金利の動向、それが財政に与える影響についてお尋ねをさせていただいていきたいと思います。
本日は日本銀行の内田副総裁に…
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115内内田眞一日本銀行副総裁
お答え申し上げます。
日本銀行は、昨年の三月に大規模な金融緩和を終了いたしまして、現在は短期金利の操作を主な政策手段とする枠組みに移行しております。
短期の政策金融の運営につきましては、今年の一月に公表しました展望レポートにおきまして、そのままの読み上げになりますが、先行きの経済、物価、金融情勢次第であるが、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、展望レポートのということですが、経済、物価見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えているとお示ししているところでご…
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