お答えいたします。
今委員がお示しになったとおり、相続税制については、平成二十五年度ですか、改正されまして、以来、相続税をお支払いになる方の割合は約倍ぐらいになっているということなんですが、一方で、負担割合といいまして、各年の納付税額を合計課税価格で割ったものというデータがあるんですね。要は、相続財産の担税力といいますか、それに比して納付税額がどれぐらいになっているかという数値も私の手元に、これは調査室のデータとしてあるんですが、これがそれほど変わっていないということなんですね。
どういうことかといいますと、負担する人は増えているんだけれども、その人たちが納める税額についてはそれほど増えていないということですから、やはり、多くの相続財産を相続した方についてはもっと負担を増やしてもいいのではないかというふうに考えております。
先般、水沼委員の御質問に対して、仮に、相続税率、今八段階ありますけれども、それをそれぞれ五％ポイントずつ引き上げた場合は、相続税、贈与税合わせて七千億ぐらい増収になるというような政府答弁がありました。
この五％ずつ引き上げるということは、これは現在の相続税率を一律、パラレルに引き上げるということなので累進性の強化ということではないと思うんですが、我々としましては、先ほど言った応能負担という観点から、低い税率の方々についてはそれほど上げる必要はないと思っておりますが、より高い税率の方々、過去には最高税率七〇％という時代もありましたが、今は五五％だったと思います。そうしたところを見直していくことによって、七千億になるのか、あるいはそれを上回るのか、その辺りはこれからよく検討した上で、累進性強化のための相続税の見直しということをやっていきたいと思っております。
18
根本幸典(自民)
特に中小企業においてはどういうふうに賃上げをしていくのか。まさに賃上げ税制が後ろからしっかり押すことによって中小企業の賃上げを進めることができるというふうに思いますので、全企業ということになるとなかなか、これからの賃上げを進めるという意味では大変厳しいのではないのかなというふうに思います。
それでは、続いて、５として、教育に関する経済的負担の軽減に関する施策に充てるため、所得の高い法人にその所得に見合う税負担を求めるとされておりますが、法人の税負担をどのように見直し、それによってどの程度の財源を確保される見込みでしょうか。具体的なお考えをお伺いしたいと…
この発言のページ
19
階猛(立憲)
その前に、ちょっと先ほどの答弁、委員からの御指摘もありましたので、中小企業の賃上げにマイナスではないかというお話もありましたので、そこについて補足させてください。
まず、賃上げ促進税制、中小企業含めて、委員も御指摘のとおり、七千億以上減税が生じているわけですね。それのコストに見合うだけの賃上げ促進効果があるのかどうかということを問題にしているわけですが、この賃上げ促進税制の恩恵を受けるのは、収益力が高くて法人税をたくさん納めているような企業です。そのような企業は、このような制度がなくても、昨今の人手不足とか物価高の背景の下で人材確保のために自ら賃上げを…
この発言のページ
20根本幸典(自民)
それでは、最後に、７の相続税、贈与税の累進化強化についてお伺いをしたいというふうに思います。
経済のストック化が進む中で、資産再分配の重要性はますます高まっており、税制改正において基礎控除の引下げや最高税率の引上げを通じて相続税、贈与税の機能を高めてきた結果、死亡者に占める課税件数割合は、最新の実績で九・九％と、十件中一件が相続税に関わるという身近な税金へと変化してきております。
こうした中で、給付行政において資産状況が現状考慮されにくいという難点を埋めるための相続税、贈与税の累進性強化という御党の御提案でありますが、具体的にどのような層の方々にどの…
この発言のページ
- （上の発言）
21階猛(立憲)
お答えいたします。
今委員がお示しになったとおり、相続税制については、平成二十五年度ですか、改正されまして、以来、相続税をお支払いになる方の割合は約倍ぐらいになっているということなんですが、一方で、負担割合といいまして、各年の納付税額を合計課税価格で割ったものというデータがあるんですね。要は、相続財産の担税力といいますか、それに比して納付税額がどれぐらいになっているかという数値も私の手元に、これは調査室のデータとしてあるんですが、これがそれほど変わっていないということなんですね。
どういうことかといいますと、負担する人は増えているんだけれども、その人たちが納める税額についてはそれほど増えていないということですから、やはり、多くの相続財産を相続した方についてはもっと負担を増やしてもいいのではないかというふうに考えております。
先般、水沼委員の御質問に対して、仮に、相続税率、今八段階ありますけれども、それをそれぞれ五％ポイントずつ引き上げた場合は、相続税、贈与税合わせて七千億ぐらい増収になるというような政府答弁がありました。
この五％ずつ引き上げるということは、これは現在の相続税率を一律、パラレルに引き上げるということなので累進性の強化ということではないと思うんですが、我々としましては、先ほど言った応能負担という観点から、低い税率の方々についてはそれほど上げる必要はないと思っておりますが、より高い税率の方々、過去には最高税率七〇％という時代もありましたが、今は五五％だったと思います。そうしたところを見直していくことによって、七千億になるのか、あるいはそれを上回るのか、その辺りはこれからよく検討した上で、累進性強化のための相続税の見直しということをやっていきたいと思っております。
22根本幸典(自民)
時間が参りましたが、様々な点について御答弁をいただきましたが、立憲民主党提出の修正案は、防衛力強化に係る財源確保のための租税措置に係る規定の削除や、当分の間税率の廃止など、現下の国や地方の財政上極めて重要な財政確保措置を停止又は廃止する一方で、検討項目はいずれも具体的な内容を伴わず、その検討は十分ではないと受け止めております。多くの問題があると申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。
この発言のページ
23
井林辰憲(自民)
次に、原口一博君。
この発言のページ
24
原口一博(立憲)
おはようございます。立憲民主党の原口一博です。
まず、立憲民主党の修正案ですけれども、この三・八兆円はまだスタートであるということで、この後、基金の話をしますけれども、階さんの下で、私たちは、政権のときに思い切った行政仕分をやりました。だから、今回出しているのはまだスタートだ、そして、アメリカのＤＯＧＥと同様の、私たちは、今の政権、特にこれは岸田政権が顕著だったんですが、基金とそれから予備費、これの濫用、これにしっかりと踏み込んでいくことを申し上げて、まず、日銀。
先ほど恒久財源という話があったので、それだったら、今日、日銀副総裁それから理事にも来て…
この発言のページ