御質問いただき、ありがとうございます。
今、根本委員から御指摘ありましたとおり、また、大西委員からも先ほど答弁ありましたとおり、我々が今回の予算の修正案で掲げている政策項目を実現する上で必要な恒久財源を確保するという目的も一つあります。ただ、それだけにとどまる修正案ではないということも申し上げたいと思います。私どもの税法の修正案は、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担をという基本的な考え方に基づくものです。七つの検討条項については、その中の能力に見合った負担という部分に対応するものであります。
現在の日本の状況を勘案すれば、社会の格差や分断を防ぎつつ、財政の持続可能性を確保する必要性があることは誰しも認めるところかと思います。そのために、個々人あるいは個々の企業、団体、それぞれの負担能力に応じ、負担能力の乏しい方には税を軽減し、負担能力が認められる方にはそれに見合った御負担をいただく必要があると考えます。そうした観点から、我が党として、現時点で特に必要性が高いと判断した七つの項目を取り上げた次第です。
なお、新たな税負担を求めるに当たっては、税制度への納得と信頼を取り戻すことが先決です。そこで、広く国民の納得が得られていない防衛増税や先ほどの暫定税率、これは取りやめることとします。さらに、裏金問題で失われた税制度への信頼を取り戻すため、租特による減税の適用上位先の公表、並びに、納税者に適正手続を保障するための納税者権利憲章の制定を行いたいと考えております。
まずはこれらのことを行った上で、七つの検討事項について、実務上支障が生じないような制度の詳細を詰めて、そして、令和八年度の税制改正法において必要な措置を取るということを考えております。
以上です。
8
根本幸典(自民)
続きまして、今度は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止についてお伺いをしたいというふうに思います。
揮発油税等の当分の間税率は、旧民主党政権の平成二十二年度税制改正において、非常に厳しい財政事情、地球温暖化対策の観点も踏まえ、引き続き税率水準を維持することとされたという経緯があります。こうした経緯や、道路やインフラの老朽化、維持管理などの費用を見通し、我が国の財政状況を踏まえれば、将来に安定的な財源を確保することが大前提と考えています。
御党の提案では、当分の間税率廃止による減収分を基金の見直しなど単年度の財源で賄うこととされていますが、道…
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大西健介(立憲)
根本委員から二つ御質問いただいたと思っております。一つは、道路インフラの老朽化、維持管理などに必要な財源をどのように賄っていくのかということ、それからもう一つは、ガソリン暫定税率の廃止と地球温暖化対策との関係について御質問いただきました。
まず、道路インフラ老朽化の維持管理に必要な財源でありますけれども、先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、我々も、令和八年度以降については、ワンショットの財源だけではなくて恒久財源の手当てを考えていく必要があると考えており、具体的には、この税法修正案の検討条項で掲げている、応能負担を求める税制改正や、不合理な税制…
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10根本幸典(自民)
ありがとうございました。
大西先生の方から、当分の間税率含めて、特定財源ではない、そのことを私は誤解しているということをおっしゃっていましたが、決してそうではなくて、言い方としては、捉えということで、全体の数字の中でこの分も入っている、こういう認識で質問をしておりますので、決して誤解をしているわけでないということは私の方から申し上げたいと思いますし、また、大西先生と私のところは、来月、道路が全線開通、二十三号バイパス、するわけでありまして、そういう意味では、きっちりと道路、インフラ整備をしていくということはやはり重要なことだというふうに思っていますので…
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- （上の発言）
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階猛(立憲)
御質問いただき、ありがとうございます。
今、根本委員から御指摘ありましたとおり、また、大西委員からも先ほど答弁ありましたとおり、我々が今回の予算の修正案で掲げている政策項目を実現する上で必要な恒久財源を確保するという目的も一つあります。ただ、それだけにとどまる修正案ではないということも申し上げたいと思います。私どもの税法の修正案は、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担をという基本的な考え方に基づくものです。七つの検討条項については、その中の能力に見合った負担という部分に対応するものであります。
現在の日本の状況を勘案すれば、社会の格差や分断を防ぎつつ、財政の持続可能性を確保する必要性があることは誰しも認めるところかと思います。そのために、個々人あるいは個々の企業、団体、それぞれの負担能力に応じ、負担能力の乏しい方には税を軽減し、負担能力が認められる方にはそれに見合った御負担をいただく必要があると考えます。そうした観点から、我が党として、現時点で特に必要性が高いと判断した七つの項目を取り上げた次第です。
なお、新たな税負担を求めるに当たっては、税制度への納得と信頼を取り戻すことが先決です。そこで、広く国民の納得が得られていない防衛増税や先ほどの暫定税率、これは取りやめることとします。さらに、裏金問題で失われた税制度への信頼を取り戻すため、租特による減税の適用上位先の公表、並びに、納税者に適正手続を保障するための納税者権利憲章の制定を行いたいと考えております。
まずはこれらのことを行った上で、七つの検討事項について、実務上支障が生じないような制度の詳細を詰めて、そして、令和八年度の税制改正法において必要な措置を取るということを考えております。
以上です。
12根本幸典(自民)
それでは、検討条項のうち、まず、１の金融所得課税について具体的にお伺いをしていきたいというふうに思います。
御提案の金融所得課税の累進化や将来的な総合課税化については、一定以上の高額所得を有する者に実効税率が低位である問題、いわゆる一億円の壁の問題への対応として、課税の公平性を確保する観点から御提案いただいています。
いわゆる一億円の壁の問題への対応や課税の公平性の確保が必要という点については問題意識を共有しており、今年から極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を適用することとし、一部の高所得者については申告と追加的な税負担をお願いすることとし…
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13階猛(立憲)
御質問ありがとうございます。
先日の当委員会でも議論されたことかと思います。確かに、累進税を導入することによって、その累進税が導入された方々については申告納税が必要となってくるという問題が生じるかと思います。
ただ、そもそもこれを何のためにやるかといいますと、まさに委員の御指摘の一億円の壁を解決するためにやるわけですから、中間層の資産形成を阻害する意図は毛頭ありません。したがって、一億円の壁を是正するのに必要な高所得者の方々の部分について金融所得課税を累進化していくということですから、申告納税の義務が発生するのも、おのずから高所得者の人に限られてくる…
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14根本幸典(自民)
それでは、続いて、現在は預金利子についても分離課税、一律二〇％の税率としており、源泉徴収で完結する仕組みとなっております。この預金利子についても累進課税を導入するおつもりなのでしょうか。仮に導入する場合、高齢者を含め相当な事務負担になると思います。逆に、他の金融所得には累進課税を導入する一方で預金利子だけ一律二〇％を維持する場合は、高所得者に預貯金を推奨することになりかねません。
預金利子についても累進課税を導入するつもりなのか、提案者のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
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