ＰＯＳの改修、ＩＴ導入補助金を使う等ではございますけれども、抜本的なシステム変更だと思いますので、是非、販売事業者の方にできるだけ手間がかからないような支援をお願いしたいなと考えております。ありがとうございます。
ここで、税関で行われる検査についてお聞きしたいと思います。
リファンド方式が採用されると、実際、国外に持ち出すときに、既に手元に物がないとリファンドを受けることができないという意味では、国内での横流し対策という意味では非常に有効であるなと考えますが、国内消費、これに関しては、そもそもその判断が難しい物品も少なくないんじゃないのかなと考えております。
つまり、今回の免税、そもそもの思想として、消費税を課さなくていいとされるのが、加藤大臣も午前中の質疑でおっしゃっておりましたけれども、販売した商品の消費、これが国内ではない、国内で消費されない、使われないから消費税を課さないという、消費税の四要件に当たらないというところから、消費税を課さなくていいよというロジックがそもそもあると考えておりますけれども、税関では、どのようにこの消費、未消費の判断をしていく予定なのか。
例えばお菓子とか、そういうパッケージがついているものというのは、空けていたら、使っているでしょう、食べているでしょう、あなたという話をできると思いますので、消費しているねという話ができると思うんですけれども、国内でのリサイクルショップとか、ああいうところで中古のブランド品とか買ったような場合、国外に持ち出すときというのは、そもそもどうやって、使っている、使っていないという判断をされるのかなと。今までは、袋に入れて、そこから出していたら駄目だよみたいな話があったと思うんですけれども、そういうパッケージもなくす予定だとお聞きしておりますので、このような国内の消費の判断、どのような想定をされているのか、どういう対応を図っているのか、現状の想定、これをお示しいただければなと思っております。
また、今回のリファンド方式の採用ですね、今現状、どれぐらいのリファンド不要額が増えて、国内での消費増税に寄与すると考えられているのか。
以上二点、お示しいただければと思います。
232青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
まず、混雑の防止でございます。
先ほど申し上げましたように、免税手続が電子化されておりますので、旅行者は、基本的には、出国時に空港に設置された専用の端末に旅券を提示することで、税関による持ち出し確認を受けることは可能となります。また、主要空港を対象に、空港内の一定のエリア内でオンラインで手続をすることや自動チェックイン機との連携などの検討、調整も進めておりまして、空港での混雑防止にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
また、旅行者が消費税額の返金を受けるまでの流れにつきましてでございます。
現在、返金事務を行…
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233萩萩原佳(維新)
自動のところに関しては、自動チェックイン等々を使って、返金関係に関しては業者が今検討中と。
あと、最後にお聞きした経理処理等々、そこのところが漏れているかなと思いますので、お願いします。
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234青青木孝徳財務省主税局長
恐縮です。
繰り返しになりますけれども、今、返金事業者の方で対応を検討されておるということなので、それに応じて、返金の流れみたいなものも最終的には確定してまいると思います。
その上で、リファンド方式で、今回新しいシステムを入れるということで、先ほど御質問の中にも免税店に対する支援みたいなお話もあったと思うんですが、リファンド方式に対応するために、免税店がＰＯＳシステムの改修が必要となる場合がございます。そうした免税店への支援として、国際観光旅客税収を活用したインバウンド受入れ環境整備に係る事業におきましてシステム改修の支援が可能となるほか、ＩＴ導入補…
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- （上の発言）
235萩萩原佳(維新)
ＰＯＳの改修、ＩＴ導入補助金を使う等ではございますけれども、抜本的なシステム変更だと思いますので、是非、販売事業者の方にできるだけ手間がかからないような支援をお願いしたいなと考えております。ありがとうございます。
ここで、税関で行われる検査についてお聞きしたいと思います。
リファンド方式が採用されると、実際、国外に持ち出すときに、既に手元に物がないとリファンドを受けることができないという意味では、国内での横流し対策という意味では非常に有効であるなと考えますが、国内消費、これに関しては、そもそもその判断が難しい物品も少なくないんじゃないのかなと考えております。
つまり、今回の免税、そもそもの思想として、消費税を課さなくていいとされるのが、加藤大臣も午前中の質疑でおっしゃっておりましたけれども、販売した商品の消費、これが国内ではない、国内で消費されない、使われないから消費税を課さないという、消費税の四要件に当たらないというところから、消費税を課さなくていいよというロジックがそもそもあると考えておりますけれども、税関では、どのようにこの消費、未消費の判断をしていく予定なのか。
例えばお菓子とか、そういうパッケージがついているものというのは、空けていたら、使っているでしょう、食べているでしょう、あなたという話をできると思いますので、消費しているねという話ができると思うんですけれども、国内でのリサイクルショップとか、ああいうところで中古のブランド品とか買ったような場合、国外に持ち出すときというのは、そもそもどうやって、使っている、使っていないという判断をされるのかなと。今までは、袋に入れて、そこから出していたら駄目だよみたいな話があったと思うんですけれども、そういうパッケージもなくす予定だとお聞きしておりますので、このような国内の消費の判断、どのような想定をされているのか、どういう対応を図っているのか、現状の想定、これをお示しいただければなと思っております。
また、今回のリファンド方式の採用ですね、今現状、どれぐらいのリファンド不要額が増えて、国内での消費増税に寄与すると考えられているのか。
以上二点、お示しいただければと思います。
236高高村泰夫財務省関税局長
お答え申し上げます。
まず、現行制度ですけれども、空港等で免税購入者が出国する際に、税関において購入記録情報を用いて免税購入品の持ち出し確認を行っております。
そして、委員御指摘のように、食品などの消耗品が国内で消費された場合については、消費税法第八条第三項に規定する、当該物品を輸出しないときに該当することとされておりまして、税関が免税購入者に対して、購入時に免除された消費税相当額の賦課決定を行うこととしております。こうした取扱いは、リファンド方式においても変わることはありません。税関としては、引き続き厳格に免税購入品の持ち出し確認を行ってまいる所存…
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237萩萩原佳(維新)
ちょっと私の伝え方が問題だったのかも分からないんですけれども、食品は割と分かりやすいんじゃないんですかというところで、そうじゃないものですね、食品以外の物品の消費、未消費ってなかなか難しいんじゃないのかなと思っているので、そこに対してはどういうふうに、今後考えていきますということなのか。現状、例えばブランド品のバッグとか持って帰るというときに、明らかに使っているよね、手元に持っていますよねとかということがあれば、それは消費していますよねと私は思うんですけれども、そのようなケースはどういうふうに想定しているのかなというのが質問の趣旨です。
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238高高村泰夫財務省関税局長
食品以外も含めてということですけれども、やはり様々なケースが考えられることから、一概に回答することは困難でございます。
今後、税関での具体的な運用をよく検討してまいりたいと思いますし、関係省庁と連携しながら、旅行者や免税店への周知を行ってまいる所存でございます。
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