青木孝徳財務省主税局長

2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 232 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 383 発言)

お答え申し上げます。

まず、混雑の防止でございます。

先ほど申し上げましたように、免税手続が電子化されておりますので、旅行者は、基本的には、出国時に空港に設置された専用の端末に旅券を提示することで、税関による持ち出し確認を受けることは可能となります。また、主要空港を対象に、空港内の一定のエリア内でオンラインで手続をすることや自動チェックイン機との連携などの検討、調整も進めておりまして、空港での混雑防止にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。

また、旅行者が消費税額の返金を受けるまでの流れにつきましてでございます。

現在、返金事務を行う事業者において検討が進められているところでございますので、まだ確定しておるわけではございませんが、例えば、旅行者が免税店での購入の際などに、返金を受けるクレジットカードなどの情報を登録いたしまして、空港に設置された専用の端末で持ち出し確認手続を受けた後に、登録したクレジットカードなどに自動的に返金といった流れになるものと承知しております。

返金事務を行う事業者の方で現在検討が進められておりますので、そういったものをよく見ながら、我々としても、できるような対応をしっかりしてまいりたいと思っております。

前後のやりとり

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