2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 200 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
まず、個人の金融所得に係る国、地方合わせた税収について、収入可能な税収実績を基に推計いたしますと、令和四年度の利子税収は、お手元に資料、いただいていますが、〇・一兆円、上場株の配当税収は〇・八兆円、株式譲渡税収は一・三兆円となっておりますが、ちょっとそれ以上の分析は難しい、手元の資料の中で難しいということでもございます。
それから、我が国においては、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率とされていることにより、確定申告が不要な特定口座制度を活用できる制度になっておりますが、仮に、委員御指摘のように、例えば二千万円を超える金融所得について三〇％の分離課税を課すという場合には、納税者御自身の確定申告が必要になるというふうに考えております。
その上で、公正、適正な課税を担保するため、税務当局において個々の納税者の金融所得に関する情報を的確に把握できるようにしていく必要があります。納税者ごとの情報の名寄せが行えるよう、金融機関等に御提出いただく法定調書を拡充する等の対応も必要になるものと考えています。
分かりました。
資金繰りのチェック、本当に必要なのかということをしっかり検証していただければということを申し上げまして、私からの質問を終了とさせていただきます。
ありがとうございました。
198
井林辰憲(自民)
次に、末松義規君。
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末松義規(立憲)
立憲民主党の末松義規でございます。 まず冒頭、立憲民主党の所得税法等に対する改正案要綱における検討条項の追加ということで、階議員とかあるいは大西議員が先ほど説明した中で、特に金融所得課税についてお話をさせていただきたいと思います。 この検討条項の中で、「一定以上の高額所得を有する者の実効税率が低位である問題を解決するため、当面、分離課税のまま累進性を有する税率構造とすることとし、将来において総合課税に移行すること。」とするということでございますけれども、更なる検討を我々の方でやっていく場合、階議員がおっしゃられたように、例えば一億円以上もうけている方…
200加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、個人の金融所得に係る国、地方合わせた税収について、収入可能な税収実績を基に推計いたしますと、令和四年度の利子税収は、お手元に資料、いただいていますが、〇・一兆円、上場株の配当税収は〇・八兆円、株式譲渡税収は一・三兆円となっておりますが、ちょっとそれ以上の分析は難しい、手元の資料の中で難しいということでもございます。
それから、我が国においては、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率とされていることにより、確定申告が不要な特定口座制度を活用できる制度になっておりますが、仮に、委員御指摘のように、例えば二千万円を超える金融所得について三〇％の分離課税を課すという場合には、納税者御自身の確定申告が必要になるというふうに考えております。
その上で、公正、適正な課税を担保するため、税務当局において個々の納税者の金融所得に関する情報を的確に把握できるようにしていく必要があります。納税者ごとの情報の名寄せが行えるよう、金融機関等に御提出いただく法定調書を拡充する等の対応も必要になるものと考えています。
201末松義規(立憲)
法定調書の拡充となると、結構、お金持ちの財産をかなり把握していくようなことにもなるので、そういった中で様々な議論を呼ぶ可能性もあるなということを考えながら、我々の方としてもしっかりとこの政策を考えていきたいと思っています。 さて、次に、今、石破内閣が無駄遣いの阻止ということで、例えば公共事業の見直しとか、あるいは防衛費の査定を見直すとか、あるいは補助金を見直すとか、いろいろとやっておられることは非常に私もよろしいかと思うんですけれども、隗より始めよということで、私のちょっと今日問題としたいのは、自民党本部の借料、これが、財務省所管の土地については、私も…
お答えさせていただきます。 先生御指摘の土地は、先生が配付された会議録、資料七ページの大西先生との会議録にも記載されておりますとおり、今の自民党本部敷地と併せて、元々は議員会館附属建物用地とされていたものが、東京オリンピックに関連した道路整備の都市計画で従前の自民党本部が移転対象とされたため、昭和三十六年五月二十五日の議院運営委員会において、自由民主党本部受入れ用地とすることが決定されたものの、結果的に、都市計画道路のための必要な部分二百六十四坪を除いた千四百三十一坪のうち一千坪が自民党本部建設用地となり、残りの四百三十一坪は引き続き衆議院の所管財産と…
203末松義規(立憲)
そういう議論というか、そちらでは言われていますけれども、鬼塚事務総長が、そういうことで、ほとんど自民党さんしか使っていないという話になっているし、特定の政党といったって、そこは私も確認してきたわけでありまして。
ちょっと矛先を変えて、今、一九六四年から六十五年間、自民党本部で財務省の土地に対して払っている千坪の借料というのは、総計幾らぐらいになりますか。