分かりました。
資金繰りのチェック、本当に必要なのかということをしっかり検証していただければということを申し上げまして、私からの質問を終了とさせていただきます。
ありがとうございました。
三角創太 (立憲民主党)
2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 197 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 本制度においては、急激な景気悪化の下で、予期せぬ大型、多数の倒産による資金需要にも対応できるよう、掛金の損金算入措置により、加入者数の増加、維持を図っているところでございます。 事業者の取引実態に即しまして、柔軟に加入、脱退が可能な制度としておりますけれども、安易な脱退、再加入を繰り返すことで節税するといった形で利用されないよう、制度の目的を維持しつつ、不適切な利用を防止するため、解約後、委員御指摘のとおり、二年間損金算入を不可とする改正を行ったものでございます。 その効果につきましては、改正されてまだ間もないため、現時点では…
これは私からの提案なんですけれども、仮に本制度で三年後以降に解約をした場合において、過去に遡って損金算入を取り消すですとか、又はそれと同等の課税を解約年度に行うという制度を導入をするのはどうでしょうか。その場合の税収増加額についても、私の方で簡易的に試算をしましたところ、大体四百八十億円程度の増収が見込まれるというふうに計算をされました。
是非とも、こうした更なる制度改正が、不適正利用を防止をしていく上でも適正な課税を行う上でも必要だと考えますけれども、この点についての大臣の御意見を伺いたいというふうに思います。
196
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、中小企業庁から御説明がありましたように、この新しい制度は昨年十月一日以降の共済契約の解除から適用が始まったばかりでありまして、現時点で不適正利用の防止効果を判断するということはなかなか難しい状況にあります。
今後、適用実態を把握する中で、状況の改善が見られないような場合には、改めて制度の在り方を検討する必要があるというふうに考えております。ただ、例えば、専ら資金繰りの都合で契約後三年後以降に解除する場合なども当然ありますので、そういったこともよく考えながらその際には検討していく必要があるというふうに思います。
- （上の発言）
分かりました。
資金繰りのチェック、本当に必要なのかということをしっかり検証していただければということを申し上げまして、私からの質問を終了とさせていただきます。
ありがとうございました。
198
井林辰憲(自民)次に、末松義規君。
199
末松義規(立憲)立憲民主党の末松義規でございます。 まず冒頭、立憲民主党の所得税法等に対する改正案要綱における検討条項の追加ということで、階議員とかあるいは大西議員が先ほど説明した中で、特に金融所得課税についてお話をさせていただきたいと思います。 この検討条項の中で、「一定以上の高額所得を有する者の実効税率が低位である問題を解決するため、当面、分離課税のまま累進性を有する税率構造とすることとし、将来において総合課税に移行すること。」とするということでございますけれども、更なる検討を我々の方でやっていく場合、階議員がおっしゃられたように、例えば一億円以上もうけている方…
200
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、個人の金融所得に係る国、地方合わせた税収について、収入可能な税収実績を基に推計いたしますと、令和四年度の利子税収は、お手元に資料、いただいていますが、〇・一兆円、上場株の配当税収は〇・八兆円、株式譲渡税収は一・三兆円となっておりますが、ちょっとそれ以上の分析は難しい、手元の資料の中で難しいということでもございます。 それから、我が国においては、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率とされていることにより、確定申告が不要な特定口座制度を活用できる制度になっておりますが、仮に、委員御指摘のように、例えば二千万円を超える…