いや、ちょっと、だから、データが取りやすいとか各国と比較しやすい、分かりやすいですよ、それは確かに、債務残高が一番多いというのは。だけれども、やはり、それで国債をどこまで発行できるかという非常に重要な、センシティブな議論をするときに、分かりやすいとかデータを取りやすいというだけの理由で、しかも、ほとんど言わないんですよ、財務省は。債務残高対ＧＤＰ比ぐらいしか言わないんですよ。今、私が言った四つの指標に財務省が言及しているのなんか聞いたことも、今、利払い費だけ初めて説明してもらいましたけれども、こういう議論もなしに、債務残高だけで不安をあおるというのは本当に間違っていますし、これは是非、国会議員の皆さんや国民の皆さんも、それに惑わされないでいただきたい。明らかに間違っている、こう思います。
もう一つ、財務省が意図的に債務残高を多く見せている、国債がこれ以上発行できないんだとやっているトリックが、前回も取り上げた債務償還費なんですよ。
令和七年度予算で十七・七兆円、予算の一五・三％を、債務償還費という債務を返すための、これは、当たり前だろうと思うかもしれませんけれども、世界中でどこもやっていないんですよ。この間の財務金融委員会で、次長が、やっていません、調べるのが余り現実的じゃありませんと。そんなことないですよ。財務省は、各国の大使館に、必要な情報だったらすぐに調べられますから、それをやらないということは、やっている国がないからですよ。
この債務償還費、十七・七兆円も、何で、世界中一か国もやっていないのに日本だけやるんですか。大臣、お答えください。
233吉吉野維一郎財務省主計局次長
お答え申し上げます。
委員御指摘の財政破綻、財政への信認が失われるという事態につきましては、一般的に、財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況のことをいうものと考えております。
その具体的な状況を網羅的に申し上げることは困難でございますけれども、例えばＩＭＦのワーキングペーパーにおきましては、財政危機の事例といたしまして、債務返済の不履行、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援、市場からの信認喪失等による資金調達の困難化といった事態が発生している場合が挙げられていると承知しております。
財政への信認という意味では、例えば国債の格…
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高井崇志(れいわ)
簡単に言えばというか、やはり債務不履行になるということですよね。国債をこれ以上発行して、発行し過ぎて、発行し過ぎることによって、デフォルトする、債務不履行になれば、それは確かに大きな影響が生じ、財政破綻だということになると思いますが、我々が主張しているのは、債務不履行になりませんよと。今の状況で、債務不履行になる、デフォルトをするというのは、ハイパーインフレになることが想定されると思うんですけれども、ハイパーインフレなんかになる状況じゃないですよということをずっと言っているんですけれども、ここは財務省と全く議論がかみ合わない。財務省は、とにかく、今はもう…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
債務残高対ＧＤＰ比は、政府が負う債務の総額について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているか示す指標であって、財政の持続可能性を見る上では有意義なものと考えております。
また、指標を算出する上で不可欠なデータの入手が比較的容易なため、財政状況を継続して把握でき、かつ、他国とも比較しやすいという利点もあって、日本のみならず、ＥＵ等の先進国においても、多くでも、財政健全化に係る指標として用いられるものと認識をしております。
その上で、経済財政状況について、様々な指標を用いて検証し議論してい…
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- （上の発言）
236高井崇志(れいわ)
いや、ちょっと、だから、データが取りやすいとか各国と比較しやすい、分かりやすいですよ、それは確かに、債務残高が一番多いというのは。だけれども、やはり、それで国債をどこまで発行できるかという非常に重要な、センシティブな議論をするときに、分かりやすいとかデータを取りやすいというだけの理由で、しかも、ほとんど言わないんですよ、財務省は。債務残高対ＧＤＰ比ぐらいしか言わないんですよ。今、私が言った四つの指標に財務省が言及しているのなんか聞いたことも、今、利払い費だけ初めて説明してもらいましたけれども、こういう議論もなしに、債務残高だけで不安をあおるというのは本当に間違っていますし、これは是非、国会議員の皆さんや国民の皆さんも、それに惑わされないでいただきたい。明らかに間違っている、こう思います。
もう一つ、財務省が意図的に債務残高を多く見せている、国債がこれ以上発行できないんだとやっているトリックが、前回も取り上げた債務償還費なんですよ。
令和七年度予算で十七・七兆円、予算の一五・三％を、債務償還費という債務を返すための、これは、当たり前だろうと思うかもしれませんけれども、世界中でどこもやっていないんですよ。この間の財務金融委員会で、次長が、やっていません、調べるのが余り現実的じゃありませんと。そんなことないですよ。財務省は、各国の大使館に、必要な情報だったらすぐに調べられますから、それをやらないということは、やっている国がないからですよ。
この債務償還費、十七・七兆円も、何で、世界中一か国もやっていないのに日本だけやるんですか。大臣、お答えください。
237加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の債務償還費については、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、六十年償還ルールの下で、法律の規定に基づいて計上しているものであります。
その上で、債務償還費を計上しているのは日本だけではないかとの御指摘でありますけれども、主要先進国において、六十年償還ルールのような、償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないものと承知をしております。
他方、財政規律維持に関する基準等を法律等において規定をしているというのも、他方で各国における取組だと承知をしておりますし、実際、債務残高対ＧＤＰ比は日本よ…
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238高井崇志(れいわ)
いや、ほかの国が財政規律の維持に何もやっていないなんて一言も言っていませんよ。やっているのを知っていますよ。アメリカとかだって、法律とかに書いているとかね。
だけれども、一方で、それは法律であったり決め事だから、変えればいいんですよ。変えている例もあるわけですよ、そういう規律もね。
だから、そこをなぜ、もう一度聞きますけれども、じゃ、日本もそっちにすればいいじゃないですか。ほかの国がみんなやっているんだから。世界中一か国もやっていないんですよ。債務償還費という、十七兆円もの、一五％をも占める債務償還費というのを、一か国も、どの国もやっていなくて、何で…
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239加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
見えるか見えないかは、それは見方なんだとは思いますけれども、今、先ほどと同じことになってしまいますけれども、この六十年間償還ルールということに基づいて、財政負担の平準化、あるいは国債の償還財源を確実に確保するということで、法律上求められているということであります。
ほかのルールの、やり方がある、確かにそれはそのとおりだというふうには思いますが、ある意味で、この六十年償還ルールは財政健全化の精神を体現するものとして定着をしているものであり、市場の信認、これを維持する観点からも、こうしたルールというのは意義があるものと考えています。
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