簡単に言えばというか、やはり債務不履行になるということですよね。国債をこれ以上発行して、発行し過ぎて、発行し過ぎることによって、デフォルトする、債務不履行になれば、それは確かに大きな影響が生じ、財政破綻だということになると思いますが、我々が主張しているのは、債務不履行になりませんよと。今の状況で、債務不履行になる、デフォルトをするというのは、ハイパーインフレになることが想定されると思うんですけれども、ハイパーインフレなんかになる状況じゃないですよということをずっと言っているんですけれども、ここは財務省と全く議論がかみ合わない。財務省は、とにかく、今はもう国債の発行残高が世界最悪の水準で、これ以上発行したら危ないんだと。財務省は債務残高のことばかり言うわけですよ。
確かに、債務残高だけ取れば、世界で日本は一番多い。ＧＤＰと比べても二倍以上という、その数字は大きい。しかも、それが分かりやすいから、国民の皆さんもそれにだまされて、ああそうか、日本はそんな借金しているのか、一人当たりにすると一千万円かみたいなね。この一人当たりに換算するというのも非常に私はミスリーディングだと思っていますが、しかし、ほかの指標を是非見てください。
例えば、これは経団連のシンクタンクなんかも言っていることですけれども、政府の純利払い費、これをＧＤＰと比べる。純利払い費、利払い費の中でも、政府は、負債も持っているけれども資産も持っているわけです。だから、負債では利払いするけれども、資産の分はもらうわけですから、それをネットで、純で見たら、それとＧＤＰ比と比べたら、これはＧ７で二番目に低いんですよ。カナダの次に日本は安定しているんです。それから、対外純資産をＧＤＰと比べる対外純資産対ＧＤＰ比、あるいは政府債務対外債務比率、これは二つとも日本が断トツ一位ですよ。安定しているんです。それから、経常収支対ＧＤＰ、これはドイツに次いで二位です。
つまり、ほかの指標を見たら、Ｇ７の中でもめちゃくちゃ安定しているんですよ。何でこれで、日本が財政破綻するとか将来するおそれがあるなんという、そういう国民の皆さんの不安をあおるようなことを言うんですか。これはおかしくないですか。債務残高対ＧＤＰ比だけ強調するのはおかしくないですか。
231
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど申し上げているのは、歳入と歳出両面を見ていかないと、結果的に経済に与える影響というのは断じ得ないのではないか。要するに、確かに歳入を増やすということは国民の方から税をいただく、しかし一方で、歳出をその分増やしていくということであればその分戻っていくわけでありますから、その間においては、資金循環的に見ればプラスマイナスはゼロということにもなるわけでありますので。
一方、消費税引上げだけじゃなくて、それが一体どういう形で担保されたのか、あるいはどういう形でその財源が使われてきたのか、そういったところも見ながら判断していくべきものだというふうに考えてい…
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232
高井崇志(れいわ)
政府支出を伸ばすことは必要なんですね。これは予算委員会でやりましたけれども、財政出動をすることは、経済、逆に言うと、日本は三十年間財政出動を非常に渋ってきた。世界の中でも一番伸び率が低いんですね。そのことが経済成長しなかった原因でもありますから、そこは一理あるわけですけれども、ただ、それは消費税で取らなくても、別の方法で取って、そして財政支出を増やすということはできたはずだし、これは私たちは国債を発行してやるべきだったということを主張しています。
ちょっと、次にこのテーマに移りたいと思いますが、財務省はしきりと、これ以上国債を発行すると財政が破綻すると…
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233吉吉野維一郎財務省主計局次長
お答え申し上げます。
委員御指摘の財政破綻、財政への信認が失われるという事態につきましては、一般的に、財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況のことをいうものと考えております。
その具体的な状況を網羅的に申し上げることは困難でございますけれども、例えばＩＭＦのワーキングペーパーにおきましては、財政危機の事例といたしまして、債務返済の不履行、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援、市場からの信認喪失等による資金調達の困難化といった事態が発生している場合が挙げられていると承知しております。
財政への信認という意味では、例えば国債の格…
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- （上の発言）
234高井崇志(れいわ)
簡単に言えばというか、やはり債務不履行になるということですよね。国債をこれ以上発行して、発行し過ぎて、発行し過ぎることによって、デフォルトする、債務不履行になれば、それは確かに大きな影響が生じ、財政破綻だということになると思いますが、我々が主張しているのは、債務不履行になりませんよと。今の状況で、債務不履行になる、デフォルトをするというのは、ハイパーインフレになることが想定されると思うんですけれども、ハイパーインフレなんかになる状況じゃないですよということをずっと言っているんですけれども、ここは財務省と全く議論がかみ合わない。財務省は、とにかく、今はもう国債の発行残高が世界最悪の水準で、これ以上発行したら危ないんだと。財務省は債務残高のことばかり言うわけですよ。
確かに、債務残高だけ取れば、世界で日本は一番多い。ＧＤＰと比べても二倍以上という、その数字は大きい。しかも、それが分かりやすいから、国民の皆さんもそれにだまされて、ああそうか、日本はそんな借金しているのか、一人当たりにすると一千万円かみたいなね。この一人当たりに換算するというのも非常に私はミスリーディングだと思っていますが、しかし、ほかの指標を是非見てください。
例えば、これは経団連のシンクタンクなんかも言っていることですけれども、政府の純利払い費、これをＧＤＰと比べる。純利払い費、利払い費の中でも、政府は、負債も持っているけれども資産も持っているわけです。だから、負債では利払いするけれども、資産の分はもらうわけですから、それをネットで、純で見たら、それとＧＤＰ比と比べたら、これはＧ７で二番目に低いんですよ。カナダの次に日本は安定しているんです。それから、対外純資産をＧＤＰと比べる対外純資産対ＧＤＰ比、あるいは政府債務対外債務比率、これは二つとも日本が断トツ一位ですよ。安定しているんです。それから、経常収支対ＧＤＰ、これはドイツに次いで二位です。
つまり、ほかの指標を見たら、Ｇ７の中でもめちゃくちゃ安定しているんですよ。何でこれで、日本が財政破綻するとか将来するおそれがあるなんという、そういう国民の皆さんの不安をあおるようなことを言うんですか。これはおかしくないですか。債務残高対ＧＤＰ比だけ強調するのはおかしくないですか。
235加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
債務残高対ＧＤＰ比は、政府が負う債務の総額について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているか示す指標であって、財政の持続可能性を見る上では有意義なものと考えております。
また、指標を算出する上で不可欠なデータの入手が比較的容易なため、財政状況を継続して把握でき、かつ、他国とも比較しやすいという利点もあって、日本のみならず、ＥＵ等の先進国においても、多くでも、財政健全化に係る指標として用いられるものと認識をしております。
その上で、経済財政状況について、様々な指標を用いて検証し議論してい…
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236高井崇志(れいわ)
いや、ちょっと、だから、データが取りやすいとか各国と比較しやすい、分かりやすいですよ、それは確かに、債務残高が一番多いというのは。だけれども、やはり、それで国債をどこまで発行できるかという非常に重要な、センシティブな議論をするときに、分かりやすいとかデータを取りやすいというだけの理由で、しかも、ほとんど言わないんですよ、財務省は。債務残高対ＧＤＰ比ぐらいしか言わないんですよ。今、私が言った四つの指標に財務省が言及しているのなんか聞いたことも、今、利払い費だけ初めて説明してもらいましたけれども、こういう議論もなしに、債務残高だけで不安をあおるというのは本当…
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237加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の債務償還費については、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、六十年償還ルールの下で、法律の規定に基づいて計上しているものであります。
その上で、債務償還費を計上しているのは日本だけではないかとの御指摘でありますけれども、主要先進国において、六十年償還ルールのような、償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないものと承知をしております。
他方、財政規律維持に関する基準等を法律等において規定をしているというのも、他方で各国における取組だと承知をしておりますし、実際、債務残高対ＧＤＰ比は日本よ…
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