今、民間ベンダーの開発するソフトとすみ分けというふうな話をされましたけれども、しかし、制度が、システムができれば社会全体が裨益するというふうに考えれば、これをまとめて政府でつくる意味もあるんじゃないかというふうに思います。個人の方でも、そういうふうにいうと、システムが進まずに、民間ベンダーがやればいいというふうな考え方もできるわけですから、そうは思わずに、是非前向きに考えていただけたらというふうに思います。
次の質問に移りますけれども、ｅ―Ｔａｘに関連して、次の質問は、ｅＬＴＡＸとの連携です。ｅ―Ｔａｘ以外にｅＬＴＡＸというシステムがありまして、その連携についてお聞きしたいんです。
まず、ｅ―Ｔａｘ。個人で使う場合は、ｅ―Ｔａｘを使って所得税のための申告をします。そうすると、その情報がいろいろな自治体に伝わりまして、そして、住民税を課税してもらえる、その通知が来るというふうな流れになっておりまして、手続的にはｅ―Ｔａｘだけで済むんですね。しかし、法人の方につきましてはそうはなっていなくて、ｅ―Ｔａｘで法人税のための手続をする、そして、それとは別にｅＬＴＡＸというシステム、これのアカウントを準備して、そして法人住民税のための手続をする、こういうふうなことになっております。このｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸの連携を進めることによって、より便利になるんじゃないかというふうに考えるんです。
そこで、大臣にお聞きしますが、ｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸの連携を進めて利便性を高めるべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
173
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
大阪・関西万博も、もう二か月後ですか、に迫ってきておるところでございます。
この開催に当たり、入国者数の増加等が見込まれることを踏まえ、税関においては、銃砲、爆発物等のテロ関連物資等の国内流入を水際で阻止するため、応援職員の派遣等、集中的な人員投入、情報や取締り検査機器の活用による輸入される貨物等の検査強化、空港、港湾等の巡回強化、国内外の関係機関や業界団体との連携強化などの取組を進めているところであります。
今後も、万博の開催に伴う入国者数の状況などを注視しつつ、必要に応じて更なる体制整備を行うなど、万博の開催に向けて水際取締りの万全を期していきた…
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174村村上智信(維新)
御答弁ありがとうございます。十分な対策が取られているというふうに感じました。非常に喜ばしいことです。
テロ以外にも、この機会に密輸をしてもうけようとするような方も来るかもしれませんので、その対策もしっかりと考えていただきたいと思いますし、そもそも、万博全体を成功させるために、政府として一丸となって是非万全の体制で取り組んでほしいというふうに思います。そして、思うだけではなくて、私自身も、成功に導いてほしいと思うものですから、チケットの売上げが伸びるように個人的に活動しているところです。
次の質問に移ります。
所信表明において大臣がおっしゃったことに…
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175小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
法人税のｅ―Ｔａｘソフトについての考え方でございますけれども、税務行政のデジタル化の観点から、法人税の電子申告の推進は国税庁にとって重要な課題でございます。
法人税の電子申告につきましては、国税庁が提供するｅ―Ｔａｘソフトと民間ベンダーが提供をされている税務申告ソフトが適切に役割分担をしながら電子申告の利用を推進するといった考え方で、必要な機能を、ｅ―Ｔａｘソフトの機能を提供させていただいているところでございます。その結果、法人税の電子申告割合は、令和五年度において八六・二％と高い利用率となっているところでございます。
国税庁…
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- （上の発言）
176村村上智信(維新)
今、民間ベンダーの開発するソフトとすみ分けというふうな話をされましたけれども、しかし、制度が、システムができれば社会全体が裨益するというふうに考えれば、これをまとめて政府でつくる意味もあるんじゃないかというふうに思います。個人の方でも、そういうふうにいうと、システムが進まずに、民間ベンダーがやればいいというふうな考え方もできるわけですから、そうは思わずに、是非前向きに考えていただけたらというふうに思います。
次の質問に移りますけれども、ｅ―Ｔａｘに関連して、次の質問は、ｅＬＴＡＸとの連携です。ｅ―Ｔａｘ以外にｅＬＴＡＸというシステムがありまして、その連携についてお聞きしたいんです。
まず、ｅ―Ｔａｘ。個人で使う場合は、ｅ―Ｔａｘを使って所得税のための申告をします。そうすると、その情報がいろいろな自治体に伝わりまして、そして、住民税を課税してもらえる、その通知が来るというふうな流れになっておりまして、手続的にはｅ―Ｔａｘだけで済むんですね。しかし、法人の方につきましてはそうはなっていなくて、ｅ―Ｔａｘで法人税のための手続をする、そして、それとは別にｅＬＴＡＸというシステム、これのアカウントを準備して、そして法人住民税のための手続をする、こういうふうなことになっております。このｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸの連携を進めることによって、より便利になるんじゃないかというふうに考えるんです。
そこで、大臣にお聞きしますが、ｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸの連携を進めて利便性を高めるべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
177加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ｅ―Ｔａｘと地方税のｅＬＴＡＸの連携を進めることは、納税者の利便性の向上、また、国、地方の行政の効率化、こういった観点からも大変重要であると考えております。これまでも、国税当局と地方税当局は積極的に連携を進めておりまして、例えば、法人からｅ―Ｔａｘにより提出された財務諸表は地方税当局への提出は不要とする施策も実施をしているところでございます。
ただ、例えば、国税当局と地方税当局の申告の中身については、御承知のように、そのベースになる情報が違っているというところがありますので、それも踏まえながら、そうした連携をしっかり図っていく必要があるんだろうと思って…
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178村村上智信(維新)
今後の連携を検討いただけるということで、前向きな御回答をいただいたというふうに思います。
今後、このｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸ、是非連携を進めていって、納税する側、法人にとっては、一つの窓口で一つのシステムを扱っているような、そんな印象を受けるような、そんな仕組みにしていただけたらというふうに思います。
確かに、大臣おっしゃったように、ｅ―Ｔａｘは国税庁担当で、またｅＬＴＡＸは自治体の方なので、予算も違うので、なかなか連携もしにくいところもあるのかもしれませんけれども、しかし、システム上にくっつけるのは楽なので、今後の連携においては、例えば、ｅ―Ｔａｘだ…
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179油油布志行金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の送金、決済サービスに関する規制というものの内容でございますけれども、金融審議会の作業部会において議論が行われまして、まさに先月、報告書が取りまとめられたところでございます。
その内容ですけれども、資金移動や暗号資産、ステーブルコイン等に関するものとなっておりまして、具体的には、資金移動業者の破綻時等の資金返還方法の多様化、国境をまたぐ収納代行サービスのうち一定のものに対する規制の見直し、暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令、それから、信託型ステーブルコインの裏づけ資産の柔軟化、暗号資産等の売買等の媒介を行う仲…
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