ということは、取りあえず、近々協議をする予定はまだ入っていないという意味の御答弁だと受け止めましたけれども、やはりこれは、オンラインでもいいので、電話でもいいので、早急に協議をしていくことが必要なのではないのかというふうに考えますので、是非ともそういった適切な対応、よろしくお願い申し上げます。
総裁への質問に戻りまして、先ほど植田総裁からも、御答弁の中でお話がありました。一月二十九日のＦＯＭＣの後の記者会見で、パウエル議長は、関税の引上げが物価に与える影響についてどうかという質問に対して、ザ・レンジ・オブ・ポッシビリティーズ・イズ・ベリー・ベリー・ワイド、だから、影響は非常に大きいというふうに答えつつも、その先についてどうなるのかということについては、アイ・ドント・ノーということを連発をされておりました。結局、結論としては、ウェート・アンド・シーということでございました。
パウエル議長もいろいろ暗中模索の状況ですから、日本銀行の総裁としても同じような見方をされているというのも当然かとは思います。ただ、見通しが立たない状況だからこそ、政策の柔軟性それから機敏性というのは重要なんだと思います。
日本銀行の今の政策金利、既に今世紀最高の〇・五％になっているわけです。これ以上の利上げということになりますと、多くの日本人にとっては未経験のゾーンということになってくるかと思います。一方で、この資料六につけております日本経済新聞、二月一日のオンラインの記事でございますが、ここでは、〇・七五％視野にということで、更なる利上げを催促するような、こんな記事も出てきているわけです。
ただ、私は、〇・二五％単位で上げていくとなると、結構、勇気が必要になってくるんじゃないのかなというふうにも考えますので、刻み幅、諸外国が〇・二五％でやっているからといって日本もそれをまねするのではなくて、例えば、〇・一％ともう少し刻み幅を小さくすることによって、そのことによって柔軟性と機動性を高めていくというのも一つの方法ではないかと考えるんですが、総裁、いかがお考えでしょうか。
144植植田和男日本銀行総裁
お答えいたします。
現状では、米国のインフレ率は二％をちょっと上回って推移していますけれども、ＦＥＤは、これが、標準シナリオでは二％に向けて徐々に低下していく姿であるというふうに見ています。こうした下で、市場では、ＦＥＤは今年の後半にかけて政策金利を若干引き下げるというふうに見ている先が多いというふうに考えております。
しかしながら、パウエル議長は、一月の記者会見あるいは今朝方ありましたアメリカの議会での証言等でも、関税政策だけでなくて移民政策あるいはその他の新政権の政策について、引き続きまだ不確実性が非常に高いという認識で、見通しにきっちり組み込む…
この発言のページ
145櫻櫻井周(立憲)
ちょっと済みません、財務大臣にもお尋ねをしたいんですけれども、トランプ大統領の関税引上げに対して、対抗して関税を引き上げるということを言っている国がいろいろ出てきております。
先ほど海江田委員からの質問にももう既に御答弁いただいておりますけれども、予断を持って判断しない、精査して対応というふうに先ほど御答弁されました。一方で、本日の午前の林官房長官の記者会見では、対象国、トランプ関税の二五％引上げから我が国を除外するように申し入れる、こういうことを官房長官がおっしゃられております。
そうしたことを踏まえまして、一月二十九日に、アメリカのベッセント財務…
この発言のページ
146
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず一つは、先般のベッセント財務長官との間でも、必要に応じ緊密な連携を図っていくということ、これは合意をしたところでございます。
それから、今回の対応については、具体的な中身がまだ見切れていないというところで、当然、それによって、我が国経済、あるいは世界経済を通じて我が国経済への影響、これもよく見えていないということでありますから、そうした動向をしっかり注視して、先ほど申し上げた、適切に対応していきたいというふうに思っています。
この発言のページ
- （上の発言）
147櫻櫻井周(立憲)
ということは、取りあえず、近々協議をする予定はまだ入っていないという意味の御答弁だと受け止めましたけれども、やはりこれは、オンラインでもいいので、電話でもいいので、早急に協議をしていくことが必要なのではないのかというふうに考えますので、是非ともそういった適切な対応、よろしくお願い申し上げます。
総裁への質問に戻りまして、先ほど植田総裁からも、御答弁の中でお話がありました。一月二十九日のＦＯＭＣの後の記者会見で、パウエル議長は、関税の引上げが物価に与える影響についてどうかという質問に対して、ザ・レンジ・オブ・ポッシビリティーズ・イズ・ベリー・ベリー・ワイド、だから、影響は非常に大きいというふうに答えつつも、その先についてどうなるのかということについては、アイ・ドント・ノーということを連発をされておりました。結局、結論としては、ウェート・アンド・シーということでございました。
パウエル議長もいろいろ暗中模索の状況ですから、日本銀行の総裁としても同じような見方をされているというのも当然かとは思います。ただ、見通しが立たない状況だからこそ、政策の柔軟性それから機敏性というのは重要なんだと思います。
日本銀行の今の政策金利、既に今世紀最高の〇・五％になっているわけです。これ以上の利上げということになりますと、多くの日本人にとっては未経験のゾーンということになってくるかと思います。一方で、この資料六につけております日本経済新聞、二月一日のオンラインの記事でございますが、ここでは、〇・七五％視野にということで、更なる利上げを催促するような、こんな記事も出てきているわけです。
ただ、私は、〇・二五％単位で上げていくとなると、結構、勇気が必要になってくるんじゃないのかなというふうにも考えますので、刻み幅、諸外国が〇・二五％でやっているからといって日本もそれをまねするのではなくて、例えば、〇・一％ともう少し刻み幅を小さくすることによって、そのことによって柔軟性と機動性を高めていくというのも一つの方法ではないかと考えるんですが、総裁、いかがお考えでしょうか。
148植植田和男日本銀行総裁
一般論として、まず、政策金利の調整をどの程度の幅でやるべきかということは、その時々の経済、物価、金融情勢次第かと思います。
極端な例で申し上げれば、しばらく前のＦＥＤでは、二〇二二年の後半になるかと思いますが、インフレを抑制したいという観点から、一回、〇・七五％というような利上げを行ったこともあります。
私どもでは、一月のこの前の会合では、いろいろな情勢を丹念に検討した上で、不確実性の高さもさらに念頭に置いた上で、〇・二五％の幅の政策金利の引上げを決定したところですし、これまでのところ、こうした利上げの幅による政策決定は適切であったというふうに考えて…
この発言のページ
149櫻櫻井周(立憲)
幅についてはその都度適切に判断ということですから、〇・二五％という幅にこだわるわけではない、こういうふうに受け止めさせていただきました。
続いて、ちょっともう一つ総裁にお尋ねしたいのは、資料につけております、総務省が発表しております消費者物価指数でございます。
物価の中で、やはり生鮮食品が最も上昇しているわけでございます。一方で、金融政策の決定に当たっては、展望レポートなんかを見ましても、消費者物価、除く生鮮食品というふうになっているわけですね。
確かに、生鮮食品は、天候不順などの影響で値段が上がったり下がったりと結構幅広く動くということで、経済動…
この発言のページ
150植植田和男日本銀行総裁
私ども、物価安定の目標については、生鮮食品を含む総合ベースでの消費者物価の前年比で二％と定義しております。その上で、この目標が持続的、安定的に実現されるよう政策を運営してきているところでございます。
ただ、足下、委員御指摘のように、生鮮食品を含む食料品など、人々の購入頻度の高い品目の価格が大きく上昇しまして、消費者物価総合が二％を超え、国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしていることは深く認識しておるところでございます。
その上で申し上げれば、これも委員御指摘されましたように、生鮮食品等の価格は天候要因によって一時的に大きな変動を示す、そういう傾向が強…
この発言のページ